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ダイエー/3~11月は、営業損失42億円で人員配置に課題

イオンは1月10日、子会社のダイエーの2018年第3四半期の営業損失が42億円となったと発表した。

<ダイエー>
ダイエー

ダイエーは2015年にイオンの完全子会社となり、2016年からダイエーの総合スーパー店舗を、イオンリテール、イオン北海道、イオン九州に移管し、関東と関西のスーパーマーケット事業に特化した企業として、再生を図っている。

営業損失の要因について、イオン執行役員副社長経営企画担当の若生信弥氏は、「ダイエーは、産業再生機構入りを含めて経営再建を図る過程で大きく売上を落としている。当初、2兆円規模あった売上高は、大幅に縮小しているが、本部の人員構成は当時の売上高を前提としたものがまだ残っている。当社は、人員削減をせずにダイエーを再生させる方針を掲げており、ダイエーの人員をグループ各社に割り振る施策をとっているが、この計画が遅れている」と述べた。

また、「基幹システムが2兆円の売上高を前提とした重いシステムとなっている。これはまもなく、スーパーマーケット仕様の簡便で軽いシステムに変わっていく。来期以降は、ここがクリアできれば黒字化していくと思っている」と語った。

ダイエーは、食品加工センターの活用拡大などによる店舗作業負担の軽減や、生鮮品の消費期限を延ばす効果がある包装技術の導入による食品ロスの削減等に積極的に取り組んだ。

創業60周年を迎えた2017年9月には、毎日お買い得な「えっ!安い値!」を過去最大となる約1300品目に拡大するなど「EDSLP(エブリデー・セイム・ロー・プライス)」を推進した。

経費削減も推進した結果、前期差で約15億円の営業損益改善となったという。

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