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ローソン/2月期、デジタル投資先行で純利益23%減の268億円

ローソンが4月11日発表した2018年2月期通期の連結決算は、営業総収入6573億2400万円(前期比4.1%増)、営業利益658億2000万円(10.8%減)、経常利益651億4100万円(10.8%減)、純利益268億2800万円(26.3%減)となった。

既存店売上高は99.9%とほぼ前年並みだった。

国内コンビニエンスストア事業は、夕方から夜にかけての時間帯の品揃えの拡充を進めるほか、カウンターファストフードやおにぎり、弁当など主力商品の強化や、ブランパンやサラダといった健康に配慮した商品のリニューアルなどに取り組んだ。

おにぎりのオリジナルブランドの「おにぎり屋」を全面刷新したことにより、売上は堅調に推移した。

原料や製法を見直した「これが」シリーズの定番弁当や、積極的に野菜を摂ることで健康志向を新たに提案する「もっと!野菜」シリーズ商品の販売が好評だった。

利益面では、デジタル関連や銀行開業などの投資、加盟店支援などの費用増加により減益を計上した。

グループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は1250店舗、閉店数は369店舗となり、国内総店舗数は1万3992店舗となった。

<竹増貞信社長>
竹増貞信社長

同日行われた決算説明会で竹増貞信社長は「2017年、2018年はあえて投資を先行し、収益基盤を強化した上で、2019年度以降のV字回復目指す。タブレットの活用、自動釣銭機付きPOSレジの導入、ローソンスマホペイなどデジタルと、商品力強化、加盟店のハード投資、日販の見直しなどデジタル、アナログ両面から施策を進め、日販60万円、営業利益1000億円の早期達成をなしとげたい」と話した。

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