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ユニー・ファミマHD/3~8月は、ブランド転換店好調で事業利益18.9%増

ユニー・ファミリーマートホールディングスが10月11日に発表した2019年2月期第2四半期決算は、売上高6418億3900万円(前年同期比1.3%増)、事業利益498億9300万円(18.9%増)、税引前四半期利益486億5500万円(43.1%増)、当期利益303億8500万円(35.8%増)となった。

高柳浩二社長は、「コンビニ事業ではブランド統合のためにこれまでは微減、傾向であったが、今後は店舗数は増加していく。ただ、コンビニはそろそろ飽和と見ており、大幅に伸びるとは想定せず微増と見ている」と述べた。

<高柳社長>
高柳社長

コンビニエンスストア事業の売上高は2741億2000万円(6.6%減)、営業利益(事業利益)は358億3300万円(22.7%増)、当期利益は197億4200万円(58.8%増)だった。

8月末の国内店舗数は1万6720店で前年同期比で512店減となった。

ファミリーマートでは、より競争力のある強いチェーンとなるために、既存店の「質」の向上を目的とした「商品力の強化」「店舗オペレーションの強化」「店舗基盤の強化(ブランド統合・B&S(ビルド&スクラップ)推進・既存店改装・地域密着販促)」を推進した。

ブランド統合では、2018年8月末でのB&S店含めた転換店舗数は累計4746店となり、転換店では日商・客数共に前年を上回り推移している。

ブランド転換店の利益が増加し、商品力強化による差益率改善で事業利益が増加した。

総合小売事業の売上高は3708億1800万円(8.7%増)、営業利益(事業利益)は147億5600万円(13.6%増)、当期利益は80億7300万円(15.4%減)だった。

店舗活性化では、昨年「草叢BOOKS」を出店したアピタ新守山店において、ファッション・雑貨系店舗を中心にテナント8店を誘致すると共に、惣菜カテゴリー強化を軸とした直営食品売場の改装を実施し、2018年4月にリニューアルオープンした。

銀行の支店窓口が減少する中、硬貨から紙幣などへの両替機能を持つアメリカ発のコイン換金機「Coinstar(コインスター)」を、7月に日本で初めてアピタテラス横浜綱島・アピタ長津田店・アピタ戸塚店の3店に導入した。

改装効果、カード会員向け販促企画が利益改善に貢献した。

通期は売上高1兆2702億円(前年同期比0.4%減)、事業利益773億円(16.7%増)、税引前利益671億円(134.3%増)当期利益400億円(18.8%増)の見通し。

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