パルコ／2月期は宇都宮・熊本閉店で営業利益53.7％減

2019年04月08日 11:50 ／決算

パルコが4月8日に発表した2019年2月期決算によると、営業収益899億6900万円（前年同期比1.8％減）、営業利益54億2500万円（53.7％減）、税引前利益50億4900万円（55.9％減）、親会社に帰属する当期利益33億7000万円（56.8％減）となった。

＜パルコ＞

ショッピングセンター事業の営業収益は511億1700万円（0.5％減）、2019年度における宇都宮パルコ・熊本パルコの営業終了に伴う損失や、その他の店舗の減損損失などをその他の費用として計上したことなどから営業利益は51億4200万円（53.1％減）となった。パルコテナント取扱高は2466億円（1.1％減）となった。

2019年3月にオープンした錦糸町パルコのほか、秋に開業予定の新生渋谷パルコなどの開業物件の準備を進めた。

商業施設競合の激化やアパレル企業のEC拡大などの環境の変化を受け、衣料品を中心に取扱高への影響がある中、消費者価値観や購買行動の変化への対応に向けテナント構成の再編やアイテムの拡充を図るとともに2019年度開業予定の新生渋谷パルコを見据え、テクノロジーの活用による新しい消費体験や顧客サービスの提供を推進した。

新進テナントに向けたインキュベーション機能の拡充を目的として、都心型店舗7店にインキュベーションスペースとして「UP NEXT」をオープンし新規企業との取り組みを強化した。

そのほか、計12社の支援協力会社との連携・協働のもと、金融・店舗運営・物流生産等の支援をするテナントサポート（スタートアップ）システムを開始した。

店舗政策では、「都心型店舗」、「コミュニティ型店舗」の2類型でのストアブランド進化と確立に向け、さまざまな政策を実施した。

都心型店舗では、都市型ライフスタイルを享受する高感度な大人に向け、名古屋パルコ・池袋パルコ・広島パルコではマーケット内初出店の人気コスメショップ、カップル消費に対応できるメンズ・レディス複合ショップを導入した。

コミュニティ型店舗では、地域密着型をテーマに前期の津田沼パルコ・浦和パルコに続き、ひばりが丘パルコでは上質なスーパーマーケットの導入、新所沢パルコでは食品フロアのリニューアルを行い、マーケット内の幅広い客層に向け豊かな暮らしを彩るアイテムの提案を行った。

そのほか、12月には吉祥寺パルコにて新たにカルチャーの発信拠点として5つのスクリーンを持つミニシアター「アップリンク吉祥寺パルコ」をオープンし、館内での滞在時間をより楽しめるようなワンストップ型商業施設としての機能を拡充し、客層・客数の拡大を推進した。

次期は、営業収益1162億円（29.2％増）、営業利益127億円（134.1％増）、税引前利益105億円（108.0％増）、親会社に帰属する当期利益71億円（110.7％増）を見込んでいる。