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日本調剤/3月期、調剤報酬・薬価の改定で大幅減益

決算/2019年04月26日

日本調剤が4月26日に発表した2019年3月期決算によると、売上高2456億8700万円(前期比1.8%増)、営業利益67億3300万円(36.4%減)、経常利益60億7700万円(40.1%減)、親会社に帰属する当期利益37億9000万円(37.9%減)となった。

調剤薬局事業は、出店戦略などで売上高2086億2200万円(1.7%増)、調剤報酬及び薬価の改定の影響により、営業利益が87億700万円(29.8%減)と大幅な減益となった。

3月までに32店舗を新規出店し、19店舗を閉店。3月末時点での総店舗数は598店舗(物販店舗2店舗を含む)。

医薬品製造販売事業は、売上高は406億5900万円(6.8%増)、大型かつ最新鋭生産設備を有するつくば第二工場の稼働に伴う大きな償却負担増はあったものの、適正な販売価格の維持と各種経費の削減などによりこれを補填し、営業利益18億8500万円(57.8%増)と増益を実現した。

次期は、売上高2685億9900万円(9.3%増)、営業利益72億3100万円(7.4%増)、経常利益70億6900万円(16.3%増)、親会社に帰属する当期利益40億2000万円(6.1%増)を見込んでいる。

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