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ドンキホーテHD/7~3月、生活必需品やインバウンド好調で増収増益

決算/2019年05月08日

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが5月8日に発表した2019年6月期第3四半期によると、売上高9189億9000万円(前年同期比30.7%増)、営業利益463億3200万円(15.7%増)、経常利益517億5800万円(19.1%増)、親会社に帰属する当期利益370億5200万円(36.4%増)となった。

<ドン・キホーテ>
ドン・キホーテ

ディスカウントストア事業の売上高は7564億4900万円(9.7%増)、営業利益は393億5500万円(1.4%減)となった。

グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大した。

個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が高かったことなどから、既存店売上高成長率は1.0%増と好調に推移した。

ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客のほか、新規客の支持が広がり、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は0.1%増となった。

総合スーパー事業における売上高は1339億5300万円、営業利益は31億4100万円となった。ユニーは、衣料品や住居関連品の売上が伸長した。なお、ユニーは、2019年1月4日に連結子会社となったことから、2019年1月から3月までの損益を連結した。

テナント賃貸事業における売上高は241億5600万円(86.0%増)、営業利益は44億9500万円(117.5%増)となった。

ユニーが新たに連結子会社となったこととディスカウントストア事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移した。

その他事業における売上高は44億3200万円(468.9%増)、営業損失は7億6800万円(前期は営業損失19億1600万円)となった。

国内事業は、関東地方に5店(東京-ピカソ目黒駅前店、神奈川-MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉-情熱職人東松山店、千葉-MEGA船橋習志野店)、北海道に1店(札幌篠路店)、東北地方に1店(福島-ドン・キホーテ須賀川店)、中部地方に3店(山梨-MEGA甲府店、岐阜-ドン・キホーテ大垣インター店、福井-同越前武生インター店)を出店した。

近畿地方に2店(大阪-寝屋川香里園店、MEGA和泉中央店)、四国地方に1店(愛媛-ドン・キホーテ今治店)、九州地方に4店(福岡-同西鉄久留米店、熊本-同熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄-ドン・キホーテ石垣島店)と合計17店を開店した。法人別内訳は、ドン・キホーテ17店となった。

2019年1月4日に持分法適用関連会社であるユニー株式60%を追加取得し、完全子会社としたことから、ユニー188店、UDリテール6店、99イチバ75店が、新たに増加した。

海外事業は、2018年10月にTOKYOCENTRALヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と合わせて40店体制になった。

一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他9店舗を閉店した。グループの期末総店舗数は、695店(2018年6月末時点418店)となった。

通期は、売上高1兆3300億円(41.3%増)、営業利益630億円(22.2%増)、経常利益670億円(17.1%増)、親会社に帰属する当期利益480億円(31.9%増)を見込んでいる。

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