マクドナルド/12月期、既存店売上が好調で増収増益
2020年02月13日 13:00 / 決算
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日本マクドナルドホールディングスが2月13日に発表した2019年12月期決算によると、売上高2817億6300万円(前期比3.5%増)、営業利益280億1800万円(11.9%増)、経常利益274億8700万円(7.2%増)、親会社に帰属する当期利益168億8500万円(23.0%減)となった。
2019年12月期は、「メニュー」「バリュー」「未来型店舗体験」を軸に強化。既存店売上高は4.5%の増加となり、1店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新した。システムワイドセールスは5490億5900万円(前連結会計年度比248億5500万円増)だった。
「メニュー」は、2019年10月の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度実施時には、利便性を重視した価格設定・価格表示を採用し、「店内飲食」と「持ち帰り(ドライブスルー含む)」の税込価格を統一した。
また、お得感・納得感のあるバリューメニューを、これまでと変わらない価格で提供。「おてごろマック」の新メニューとして「スパイシーチキンバーガー(通称スパチキ)」を販売した。
「未来型店舗体験」は、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指している。おもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、クルーができたての商品を席に届ける「テーブルデリバリー」、来店前にスマートフォンのアプリで注文から決済まで完了でき、来店時にすぐにできたての商品を受け取れる「モバイルオーダー」を導入。モバイルオーダーは2020年中の全国展開を目指している。
店舗展開は、新規出店40店舗、閉店29店舗となり、12月末の店舗数は2910店。マクドナルドのクルーが商品を届ける「マックデリバリー」実施店舗と「Uber Eats」との連携店舗を合わせて709店舗となっている。
次期は、売上高2870億円(1.9%増)、営業利益290億円(3.5%増)、経常利益285億円(3.7%増)、親会社に帰属する当期利益182億円(7.8%増)を見込んでいる。
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