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ファーストリテイリング/休業響き9~5月営業利益46.6%減、減損152億円

2020年07月09日決算

ファーストリテイリングが7月9日に発表した2020年8月期第3四半期決算によると、売上収益1兆5449億2400万円(前年同期比15.2%減)、営業利益1323億8300万円(46.6%減)、税引前利益1424億2000万円(42.4%減)、親会社に帰属する当期利益906億4000万円(42.9%減)となった。

新型コロナウイルス感染症などの影響で、店舗の臨時休業、時間短縮営業を行ったことにより、各セグメントで大幅な減収減益になったことに加え、業績が悪化したことに伴い赤字店舗の固定資産、使用権資産の減損損失を152億円計上し、減収減益だった。

また、外貨建資産などの換算による為替差益を76億円計上したことから、金融損益はネットで100億円のプラスとなっている。

国内ユニクロ減収減益、休業響く

国内ユニクロ事業の売上収益は5988億円(前年同期比14.6%減)、営業利益は791億円(同18.1%減)。

新型コロナウイルス感染症の影響により第3四半期連結会計期間の3カ月間の売上収益が35.5%減、営業利益が74.0%減と大幅に悪化した。

既存店売上高(Eコマース含む)は、3月下旬から5月上旬にかけて最大で全813店舗のうち311店舗が臨時休業したことにより、34.0%減だった。

ただし、5月中旬以降は、営業の再開に伴い売上が回復、6月の売上も大幅に回復している。

Eコマース売上高は、デジタル広告やTVCMでのオンラインストアへの誘導を強化したことより、47.7%の大幅な増収と好調に推移している。

売上総利益率は、3.3ポイント改善。これは集客のための過度な値引きを抑制したことで値引率が改善したこと、商品仕入為替レートの円高傾向が続いているため原価率が改善したことによるもの。

売上販管費比率は、大幅に減収となったことで同9.5ポイント上昇したが、金額ベースでは前年同期比で削減している。

海外ユニクロ営業利益58.5%減、欧米で苦戦

海外ユニクロ事業の売上収益は6735億円(前年同期比17.9%減)、営業利益は518億円(同58.5%減)。ECが好調だった。

地域別では、グレーターチャイナは大幅な減収減益となったが、5月単月では前年同期比で増収増益を達成し、順調なペースで回復している。

韓国は、日韓関係の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少で既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益は赤字となった。

その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)は、新型コロナウイルス感染症により3月中旬から臨時休業した影響や、これによる観光客の減少により、大幅な減収、営業利益は赤字となってる。

ただし、ロックダウンの解除が比較的早かったベトナムは順調に業績が回復し計画を上回った。

北米は、3月中旬から5月末までほとんどの店舗で営業再開ができず、大幅な減収、赤字が拡大した。

欧州も、英国、フランス、ロシアなどで臨時休業が3月中旬から5月末まで続いたことから、大幅な減収、赤字幅は拡大している。

ジーユー減益も売上1.1%増、上期好調

ジーユー事業の売上収益は1874億円(前年同期比1.1%増)、営業利益は204億円(同22.2%減)。

上期は2桁の増収増益と好調な業績を維持していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、第3四半期の3カ月間の売上収益は19.0%減、営業利益は61.8%減となった。

3カ月間の既存店売上高は、3月下旬から5月上旬にかけて最大で192店舗が臨時休業したことで、27.0%の大幅な減収だった。

特に休業店舗が多かった4月は業績が大きく落ち込んだが、5月は店舗の営業再開に伴い、既存店売上高はほぼ前年並みまで回復した。

Eコマース売上高は前年同期比で倍増と好調に推移している。

売上総利益率は、前年のハードルが高いことに加え、春夏商品の値引きを強化したことにより同3.3ポイント低下。売上販管費比率は、売上収益が大幅に減収したことで同5.8ポイント上昇したが、金額ベースでは、前年同期比で削減できているという。

グローバルブランドは営業損失60億円

グローバルブランド事業の売上収益は833億円(前年同期比26.7%減)、営業利益は60億円の赤字(前年同期は46億円の黒字)。

セオリー事業は、日本で4月下旬から5月中旬までほぼ全店舗を臨時休業していたこと、米国では3月中旬から5月末まで全店舗を臨時休業していたことにより、減収、営業利益は赤字だった。

プラステ事業も、4月に104店舗中最大102店舗を臨時休業したことで、減収、営業利益は赤字となっている。

コントワー・デ・コトニエ事業は、3月中旬から5月中旬まで欧州でほぼ全店舗を臨時休業していたことにより赤字が拡大した。

通期は、4月に発表した連結業績予想には日本の緊急事態宣言の影響が織り込まれていなかったこと、海外の店舗の営業再開が想定より遅れたことで、第3四半期連結会計期間の業績が、全セグメントで計画を下回ったこと、第3四半期連結累計期間で減損損失を合計152億円計上したこと、第4四半期でも追加の減損損失リスクを見込んでいることにより、下方修正した。

売上収益は前回予想比1000億円減の1兆9900億円(13.1%減)、営業利益は150億円減の1300億円(49.5%減)、税引前利益は150億円減の1300億円(48.5%減)、親会社に帰属する当期利益は150億円減の850億円(47.7%減)を見込んでいる。

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