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イオン/3~8月減収減益、食品・衛生用品けん引し回復基調に

2020年10月07日決算

イオンが10月7日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業収益4兆2705億3200万円(前年同期比0.5%減)、営業利益339億200万円(60.7%減)、経常利益279億7600万円(64.9%減)、親会社に帰属する当期損失575億5600万円(前期は37億9100万円の利益)となった。

同日行われたオンライン決算説明会で、吉田昭夫社長は、「緊急事態宣言解除後の6月から国内のイオンモールの客数、現在国慶節を迎えた中国などが回復基調にある。今後顧客に選ばれる商業施設は防疫がしっかりした店となると考え、防疫プロトコルを見直した。新型コロナウイルス感染症の影響で変化が早くなった世界にスピード感を持って対応し、変化からビジネスチャンスを見出す発想を持ちたいと思います」と話した。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ、主に第1四半期連結会計期間中に国内外のモール、店舗、営業所の臨時休業や営業時間短縮を実施した。

このためディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績に大きな影響があったことに加え、外出自粛に伴いGMS(総合スーパー)事業の業績にも影響があった。

中国では感染が拡大した2月、日本では緊急事態宣言が発令された4月を業績の底として、第1四半期連結会計期間の後半から第2四半期連結会計期間にかけて、業績は回復基調にある。

また、内食需要、感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、食品、日用品、衛生用品を扱うSM(スーパーマーケット)事業とヘルス&ウエルネス事業は大幅な増収増益となっている。

GMS事業は、営業収益1兆4791億6400万円(対前年同期比3.3%減)、営業損失354億8900万円。

SM事業は営業収益1兆7128億3800万円(6.7%増)、営業利益320億7000万円。

ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益4810億5800万円(11.2%増)、営業利益255億5400万円(48.3%増)。

総合金融事業は、営業収益2304億8900万円(3.7%減)、営業利益87億100万円(74.6%減)。

ディベロッパー事業は、営業収益1483億3400万円(19.7%減)、営業利益129億3100万円(57.2%減)。

サービス・専門店事業は、営業収益3044億300万円(20.1%減)、営業損失147億5100万円。

国際事業は、営業収益2184億1700万円(2.1%減)、営業利益21億5300万円(47.7%減)。

通期は、新型コロナウイルス感染症の影響が不確定なため、営業収益8兆円~8兆4000億円、営業利益500億円~1000億円を予想している。

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