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くら寿司/米国事業が苦戦し11~1月営業利益31.3%減

2021年03月10日決算

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くらコーポレーションが3月9日に発表した2021年10月期第1四半期決算によると、売上高388億6100万円(前年同期比8.2%増)、営業利益8億2300万円(31.3%減)、経常利益9億1600万円(32.9%減)、親会社に帰属する当期利益5億8800万円(38.6%減)となった。

外食産業は、政府および各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請などによって来店客数が減少し、厳しい経営環境が続いている。

同社は、2020年11月には、入店から退店まで店員と対面せずにサービスの提供が可能となる非接触サービスを標準装備した「スマートくら寿司」1号店を東京東村山店にオープン。今後オープンする全ての店舗で感染症対策を徹底するとともに、自動会計、セルフレジを標準装備した「スマートくら寿司」をスタンダードとして展開している。

また、2021年1月には都心型店舗1号店、2号店の「渋谷駅前店」「西新宿店」を同時オープンした。コロナ感染症終息後をにらみ、従来手薄だった「都心部」への展開を図る方針だ。

台湾子会社(KSA)は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で堅調な売上となったが、米国子会社(KSU)は、飲食店における店内飲食の座席数制限や禁止が継続するなど厳しい営業制限の影響により第1四半期連結会計期間におけるKSUの売上高は9億8900万円と前年同期比半減し、経常損失は6億6400万円と連結の経営成績に大きく影響した。

店舗開発は、国内10店舗、米国3店舗、台湾4店舗の計17店舗を出店。1月末で、全て直営で538店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国28店舗、台湾33店舗を含む)となっている。

2021年10月期の通期連結業績予想は未定。新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、現時点では収束時期の見通しが立たず、今後の内外需要動向、人的移動、営業規制などの実施がグループに与える影響が不透明であることから、業績予想の合理的な判断が困難としている。

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