ファーストリテイリング／9～11月増収増益、アジア・欧米が好調

2022年01月13日 10:50 ／決算

ファーストリテイリングが1月13日に発表した2022年8月期第1四半期決算によると、売上収益6273億9100万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1194億600万円（5.6％増）、税引前利益1342億800万円（25.2％増）、親会社に帰属する当期利益935億9200万円（33.0％増）となった。

アジア・オセアニア地区（東南アジア、オーストラリア、インド）、北米、欧州のユニクロ事業が大幅な増収増益だった。国内、グレーターチャイナのユニクロ事業、ジーユー事業は減収減益となっている。

国内ユニクロ事業の売上収益は2264億円（10.8％減）、営業利益は487億円（18.8％減）。

既存店売上高は7.7％減。前年同期は在宅需要やエアリズムマスクの販売が盛り上がったことで、ハードルが高かったことに加え、気温が高い日が続き秋冬商品の販売に苦戦した。

Eコマース売上高は366億円（0.2％減）と、若干の減収となったが、2年前比では約5割増収と順調に拡大している。売上総利益率は、過度な値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、0.5ポイント改善した。売上高販管費率は、減収に伴い同2.6ポイント上昇した。

海外ユニクロ事業の売上収益は2997億円（15.0％増)、営業利益は599億円（44.6％増）。

その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州での販売が好調で大幅な増収増益となった。グレーターチャイナは若干の減収、大幅な減益だったが、収益の柱が多様化したことで、海外ユニクロ事業全体では、第1四半期連結累計期間では過去最高の業績となっている。

中国大陸は減収、大幅な減益。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい規制が継続的に実施されたことで、アパレルへの購買意欲が低下した影響や、前年の売上が好調でハードルが高かったためだという。

香港、台湾は大幅な増収増益、韓国は増収増益。その他アジア・オセアニア地区は、大幅な増収増益となり、2年前の水準まで回復した。

米国は、大幅な増収、黒字へ転換した。旅行需要が一部回復したことや、ブランディング強化のための情報発信や商品のニュース発信を継続したことで、販売が好調に推移した。欧州は、気温の低下や購買意欲の高まりにより商売環境が良好だったことに加え、Eコマースのアプリ会員の獲得などを通じて顧客からの支持を高められたことで、大幅な増収増益を達成した。

ジーユー事業の売上収益は698億円（8.7％減）、営業利益は89億円（34.5％減）。

気温が高く推移したことで秋冬商品の販売に苦戦したことに加え、生産や物流の遅延の影響により冬物商品の立ち上げが遅れたことで、既存店売上高は減収だった。

売上総利益率は、秋物商品の在庫消化を進めるため値引き販売を強化したこと、素材高や輸送費の高騰の影響を受け原価率が若干上昇したことで、1.7ポイント低下した。売上高販管費率は3.2ポイント上昇したが、これは主に、Eコマースの拡大に向けて西日本に自動化倉庫を稼働し一時的に物流費が増加したこと、ブランディングのためにマーケティングを強化したことによるもの。

グローバルブランド事業の売上収益は307億円（9.5％増）、営業利益は25億円の黒字（前年同期は2億円の赤字）と黒字に転換した。

セオリー事業は、大幅な増収増益。米国事業の業績が回復し、黒字に転換した。プラステ事業は、緊急事態宣言の影響を受けたことで集客に苦戦し、減収減益となった。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、黒字に転換した。これは主に、フランスにおいて新型コロナウイルス感染症による臨時休業がなかったことに加え、不採算店舗の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで経費効率が改善したという。

通期は、売上収益2兆2000億円（3.1％増）、営業利益2700億円（8.4％増）、税引前利益2700億円（1.6％増）、親会社に帰属する当期利益1750億円（3.0％増）を見込んでいる。

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