ローソン／3～8月営業総収入38.6％増、改装・店内厨房・冷食好調

2022年10月06日 16:30 ／決算

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ローソンが10月6日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、営業総収入4835億300万円（前年同期比38.6％増）、営業利益289億9300万円（8.6％増）、経常利益289億5100万円（4.0％増）、親会社に帰属する当期利益154億900万円（11.5％減）となった。

日常需要を取り込むべく進めている店舗改装、商品刷新により、まちかど厨房、冷凍食品などが販売好調となった。6月から開始した「ハピろー！」などのマーケティング施策効果、人流回復により、既存店売上高前年比が2.4％増と計画を0.4ポイント上回った。

客数は上期計0.1％増、客単価は2.3％増。

	2022年度第2四半期	前年同期比	2021年度第2四半期
チェーン全店売上高	1兆2676億8900万円	3.3%増	1兆2270億5500万円
営業総収入	4835億300万円	38.6%増	3487億6800万円
営業利益	289億9300万円	8.6%増	267億600万円
経常利益	289億5100万円	4.0%増	278億3000万円
当期純利益	154億900万円	11.5％減	174億500万円
既存店売上高前年比	2.4%増	－	1.6%増
国内総店舗数	1万4655	－	1万4651

また、光熱費の高騰で本部の負担は20億円増えたが、品ぞろえ強化・販促施策効果で業績が回復、上期加盟店利益は前年越えとなっている。

グループ事業では、成城石井は巣ごもり需要の反動で減益、海外事業も中国ロックダウンの影響で減益だった。

行動制限が緩和されたためエンタメ事業は増益、キャッシュレス決済のチャージなどでATM取扱件数が増え、金融事業も増益となっている。

＜平均的な店舗から地域の実情に合わせた店舗にと竹増社長＞

竹増貞信社長は同日行われた決算説明会で、「上期は改装、出来立ての総菜・弁当を提供するまちかど厨房の追加、冷凍食品など商品の刷新、無印良品商品の導入で日販が改善した。日販改善効果の全店影響は1.7％増とみている。昭和、平成は平均的な店舗を全国展開することで成長してきた。現在は地域の事情に合わせた店舗展開が必要だ。今後、地域ニーズに対応した取り組みを推進するため、エリアカンパニー化を進める。先行して実施している北海道では日販が3.9％増、近畿3.7％増と全国の2.4％増を上回る実績を残している」としている。

改装店舗数は累計5545（上期1240増）、店内厨房約30％増・導入店舗数累計8853（上期494増）、無印良品導入店舗数は累計3780（上期3670増）。冷凍食品の売り上げは10％増と伸びており、上期は2年前から推進している大変革実行委員会の施策が効果をあげた。

通期は、営業総収入1兆240億円（46.6％増）、営業利益530億円（12.5％増）、経常利益485億円（2.0％増）、親会社に帰属する当期利益220億円（22.9％増）を見込んでいる。

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