イオン九州決算／2月期営業収益5103億円、値ごろ感重視の品ぞろえで食品好調

2024年04月10日 16:35 ／決算

イオン九州が4月10日に発表した2024年2月期決算によると、営業収益5103億1700万円、営業利益103億8200万円、経常利益105億3900万円、親会社に帰属する当期利益70億2500万円となった。

同期より連結財務諸表を作成しているため、2023年2月期比については記載していない。

売上高について、売上構成の高い食料品の売上は前年同期を上回り引き続き好調。食料品や日用品を中心とした値上げが相次ぐ中、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した品ぞろえを強化するとともに、オーガニック＆ナチュラルなど新たな付加価値を創造する商品・売場を積極的に導入した。

衣料品・住居余暇商品では、アパレルを中心に暖冬の影響はあったが、外出・旅行需要の拡大への対応としてトラベル関連商品や服飾雑貨、ビューティケア用品などの拡充、ブラックフライデーセールやアプリクーポン企画など販促施策強化による需要喚起に努めたことで、売上は前年同期を上回っている。

営業総利益は1518億700万円、営業収益対比では29.7％。期間を通して売上高が好調に推移したことに加え、ショッピングセンター全体の集客に注力し、テナントからの家賃収入が改善した。

販売費及び一般管理費は1414億2500万円、営業収益対比では27.7％。今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、DX投資を計画的に進めたこと、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗内オペレーション効率化什器の導入などで増加したが、生産性の向上に努めた。

店舗面では、既存店の収益力向上を図るべく計画的にリニューアルを実行するとともに、今後の成長に向けて新たに14店舗を出店。このうち、都市部のマーケットシェア拡大を目指した店舗展開として、近くて便利なコンパクトスーパーマーケットをコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」を福岡市内に3店舗、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・総菜までそろえたスーパーマーケットが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」を5店舗出店した。

一方で6店舗を閉鎖、うち3店舗は今後の成長に向けた業態転換によるものだという。年度末の店舗数は338店舗。

既存店では、GMS7店舗、SM7店舗、HC1店舗を活性化。専門店化の新たな取り組みとして、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた新規ショップ「b！olala（ビオララ）」をGMS2店舗に導入したほか、2023年9月にペットと園芸の専門店「ホームワイドペット＆グリーン和白店（福岡県福岡市東区）」をオープンしている。

商品面では、トラベル関連商品や化粧品、毎日の健康をサポートするウェルネスフード、オーガニック＆ナチュラル、総菜や冷凍食品など、顧客の消費行動の変化に合わせてラインアップを拡充。九州・沖縄・山口の各県のご当地食材や加工品を集めた「大九州マルシェ」の開催や、九州の生産者・取引先と協力し、月替わりで「素材にこだわった逸品」企画の実施など、地産地消・地産域消の取り組みを推進した。

ネット通販サイト「イオン九州オンライン」では、注文した「暮らしの品」「ベビー用品」を福岡県内のマックスバリュ店舗でも受け取れるサービスを開始。ネットショッピング限定セール「ビッグバザール」を実施したほか、ブラックフライデーセールスや福袋・初売り企画商品の「予約販売会」、ご当地商品の品ぞろえ拡大などの取り組みにより、ECサイトの売上は46.9％増と伸長した。

「イオンネットスーパー」では、即日配送サービスを新たに6店舗に導入し計37店舗まで拡大したほか、指定の場所で車に乗ったまま受け取れるドライブピックアップサービスを新たに2店舗に導入し計8店舗に拡大した。さらなる利便性向上に努めた結果、ネットスーパーの売上は9.7％増となっている。

新たな顧客接点の創出の取り組みでは、「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスを53店舗に導入し、計106店舗まで拡大。大分県由布市と福岡県中間市、長崎市東長崎地区にて「イオンの移動販売」を開始した。

グループの公式トータルアプリ「iAEON」の利便性拡大と会員数拡大に取り組み、2023年6月より「イオン九州アプリ」の機能を「iAEON」に移行。店頭での新規会員登録キャンペーンを実施したことで、イオン九州の店舗をお気に入り店舗に登録した会員数は期末時点で約57万人となった。

結果、「イオン九州アプリ」でも好評だった「ガッチャクーポン」利用件数は19.2％増、クーポン利用者の客単価は8.8％増、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は317.5％増となっている。

2025年2月期は、営業収益5340億円（4.6％増）、営業利益106億円（2.1％増）、経常利益106億円（0.6％増）、親会社に帰属する当期利益51億円（27.4％減）を見込んでいる。