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ベスト電器／さくらや利益率改善で、当期利益32％増

2008年10月19日 ／ 決算

ベスト電器が10月17日に発表した2009年2月期中間期決算によると、売上高は1971億7800万円(前期比5.7％減)、営業利益5億3600万円(29.3％増)、経常利益5億7000万円(26.2％増)、当期利益3億1400万円(32.4％増)の減収増益となった。

事業別概況では、家電小売業が他社との競争激化、単価下落と不採算店舗の閉鎖などが影響し、これに携帯通信とパソコン関連の需要低迷が追い討ちをかけ既存店売上高が不振に終わった。売上高1673億9900万円（7.0％減）だが、さくらやの利益面が改善し営業利益は3億8700万円（38.5％増）と大幅増益を記録した。家電卸売業は、ネット通販事業のストリームの売上高が全体を押し上げ、売上高は244億2200万円（3.8％増）と増収。営業利益は8億6000万円（3.6％減）と減益に終わった。

クレジット事業は、信販会社との契約変更や貸金業法改正で営業貸付金が減少したため、売上高は9億5400万円（34.4％減）の大幅減。、営業利益も4億600万円（32.4％減）と大幅減益を記録した。家電品取り付けなどのサービス事業は、猛暑でエアコンの取付設置工事件数が増加したため、売上高は24億5800万円（2.9％増）と小幅ながら伸長し、営業利益は2億6300万円（168.3％増）の大幅増益となった。

所在地別の概況では、国内が既存店とさくらやの売上高が不振で、売上高は1745億7200万円となり、営業利益は19億8100万円に終わった。海外はインドネシアの売上増が全体をけん引し、売上高は226億500万円、営業利益は3300万円だった。

下期は、ブランディング戦略を機軸としたサービスの差別化などを強化する一方、環境激変にスピーディに対応できる組織体制にするため、最重点地区の九州・沖縄の九州ブロックに4営業部を新設し、各責任者に取締役、執行役員を配置した。

また、10月10日に実施した機構改革でビックカメラとの提携効果を拡大させるため、社長直轄の営業戦略部を設置。重点販売商品の集中拡販、省エネ商品等付加価値商品の販売を強化し、粗利益率の確保と徹底した販売費・一般管理費の削減に取り組む。

下期の見通しは、売上高3900億円（5.7％減）、営業利益25億円（391.2％増）経常利益20億円（452.5％増）当期利益14億円（前年度は当期損失56億4000万円）と引き続き減収増益を見込む。

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