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経済産業省／フランチャイズ取引の適正化を要請

2009年03月18日 ／ 未分類

経済産業省は3月17日、日本フランチャイズチェーン協会に対し、フランチャイズチェーン本部と加盟店との取引の適正化を要請したと発表した。

加盟店から苦情のあったフランチャイズチェーン本部に対する報告徴収と昨年行った実態調査の結果などを受け、要請したもの。

要請内容は、中小小売商業振興法や独占禁止法のガイドラインなどで定められている、本部による契約前の情報開示などの会員各社の取り組みの徹底、本部と加盟店間でのトラブルの定期的調査と結果の公表、相談窓口対応や紛争解決への継続した取り組み、フランチャイズ本部・加盟店間の良好な関係に向けた議論の場を設け、同省の調査の結果を踏まえて、課題と対応について定期的に検討することなど。

同省の実態調査では、主な加盟店の本部への苦情として「本部による加盟店の指導が十分ではない」、「本部の売上予測と比較して現実の売上が少ない」、「事故の店舗の近くに同じチェーン店が出店した」などの意見が寄せられていた。

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