JASRAC／BGMを利用する全国258施設に法的措置

2015年06月11日／経営

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月9日、BGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない全国の171事業者、258施設（美容室、理容店、アパレル店、飲食店他）に対し、民事調停を全国の簡易裁判所に申し立てたと発表した。

全国各地に所在するJASRACの15支部が一斉に法的措置を行うのは、初めて。

BGMを流す施設の著作権管理を開始した2002年当時は、ほとんどの施設が業務用BGMを利用していた。

業務用BGMの場合、音源を提供している日本BGM協会と全国有線音楽放送協会加盟社などが施設に代わってJASRACに著作権の手続きを行っていたことから、適法に利用されていた。

しかし、ここ数年、BGMの音源が多様化（市販のCD、携帯音楽プレーヤー、パソコン、インターネットラジオなど）してきた。こうしたBGMの利用については、利用する施設ごとに個別に著作権の手続きをする必要があるが、いまだに手続きが行われていない施設が多く存在している。

BGMの著作権管理は、管理開始以降、継続して取り組んでいるが、繰り返しの催告にもかかわらず、手続きに応じない施設に対し民事調停の申立てを行った。

今年度は、6月と7月を「BGM手続き推進月間」と定め、日本BGM協会と全国有線音楽放送協会と共同で、お店などの施設がBGMを適法に利用するための活動を推進するという。

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