小売・通販・中間流通・メーカーの最新ビジネスニュース発信

流通ニュース

セブン&アイ/「グループ商品戦略本部」設立、メーカー返品削減

セブン&アイ・ホールディングスはこのほど、グループ戦略の柱の一つ「調達戦略」について、グループ一体となった取組みを推進すると共に、セブンプレミアムの商品開発やグループの物流戦略についても連携を強化するため、「グループ商品戦略本部」を設置した。

<グループ商品戦略本部>
グループ商品戦略本部
出典:セブン&アイ・ホールディングス2019年2月期決算説明会資料

セブンーイレブン・ジャパン取締役商品本部管掌兼デジタル・サービス本部管掌の石橋誠一郎氏を、ホールディングスの常務執行役員グループ商品戦略本部長に任命した。

井阪隆一社長は、「グループ包括的にどうやって商品の価値を上がるのか、ムダ・ムラのない調達ができるのか、どうやって物流の効率化をはかるのかという研究をスタートした」とグループ商品戦略本部の取り組みを解説した。

グループ商品戦略本部には、セブンプレミアム開発戦略部、調達戦略部、物流戦略部を配置し、サプライチェーン全体の最適化を目指す。

井阪隆一社長は、取り組み事例として、セブン-イレブン・ジャパンの商品ロスの削減を紹介した。

現在、ベンダーに商品の推奨取り消し案内を、推奨取り消しの3週間前に配信している。3週間前に取り消し案内が出ると、店舗はもう対象商品をあまり発注しなくなる。

これまでは、絶対に欠品しないという方針であったため、欠品を防ぐためにベンダーは、センター在庫が少なければ、推奨取り消し商品であっても、メーカーから商品を取り寄せていた。

結果的に、商品が終売になると、センターに残る商品が増え、メーカーへの返品やロスにつながっていた。

今回、店舗に対して、推奨取り消し案内が出ると商品は欠品することがあることを伝え、ベンダーにも推奨取り消し案内が出た時から納品しなくても良いと運用を変えるという案内を通達したという。

2月の中旬からあるセンターで実施しているテスト段階であり、まだ薄い効果だが、テスト実施エリアでは10%のロス低減ができたという。これを原資にコスト削減をやっていく方針だ。

また、現在、イート―ヨーカ堂とヨークマートは同じセンターを使用しているが、それぞれの企業が違うセンターを使用している。

メーカーもそれぞれがセンターを稼働をし、各企業のセンターへ配送するという無駄が発生している。

そのため、メーカーの協配センターを作る構想を打ち出しており、メーカーへの提案を開始している。

これまでの取引のなかった物流専門業者にも声掛けをして、日用品などの動きが遅い商品は、サードパーティーを活用した物流も活用しているという。

関連キーワード:

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧

流通最前線一覧

流通ニュースから

POS分析一覧

倉庫.com 最新テナント情報

店舗レポート一覧