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商品券・ギフト市場/2018年は8628億円、eギフトが徐々に普及

2019年07月25日商品

矢野経済研究所は7月18日、商品券・ギフト券とeギフト市場に関する調査を発表した。調査によると、2018年度における商品券・ギフト券とeギフトの市場規模は発行金額ベースで約8628億円となった。

内訳は商品券・ギフト券(PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む)が7461億円、eギフトが1167億円だった。

<商品券・ギフト券/eギフト市場規模予測>
商品券・ギフト券/eギフト市場規模予測

商品券・ギフト券のなかでも紙券は、贈答品として一般的であり、無難であることなどから従前より利用されてきたが、昨今では縮小傾向にある。

一方で、紙券であるゆえに、贈答品としての「見栄え」や手に取ることのできる「分かりやすさ」などの観点から、今後も一定の需要を維持しながら堅調に推移していくと見込む。

eギフトは徐々に普及しつつあり、毎年発行規模を拡大させている。とくに、法人需要が増えており、キャンペーンやポイント交換の景品、ノベルティ、福利厚生(永年勤続表彰等)などの用途での利用が進んでいる。

eギフトは、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード等の金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら推移している。従来キャンペーンや販促活動で紙券やPETカードを利用していたユーザー企業が、金券の管理コストやオペレーション(運用)コストの低減などが見込めることから、eギフトを採用する事例が増えている。

商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカードの発行事業者側も、金券の管理コストの低減などが期待できることから、電子化に向けた検討を進めている。なかでもPETカード型プリペイドカードの発行事業者については、2016年6月に日本図書普及(図書カードNEXT)、2019年3月にクオカード(QUOカードPay)が既にeギフト市場に参入した。

商品券・ギフト券のeギフト市場規模は発行金額ベースで、2023年度には約9687億円まで拡大すると予測する。内訳は商品券・ギフト券(PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む)が7194億円、eギフトが2492億円を見込んでいる。

商品券・ギフト券は、贈答品として一般的であることなどから、今後も一定需要が見込まれ、堅調に推移すると考える。eギフト市場は、管理運用コストの低減が見込めることから、引き続き法人需要が拡大することに加え、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカードなどの金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら、今後も順調に拡大すると予測している。

■国内の商品券・ギフト券/eギフト市場
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2175

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