食品主要195社/24年は円安・人件費増による値上げ増加
2024年01月04日 15:30 / 商品
帝国データバンクが2023年12月29日に発表した、主要食品メーカー195社の2023年値上げ動向と2024年の展望・見通しによると、2024年1~5月は冷凍食品、輸入ウイスキーなど累計3891品目の値上げが判明した。
1回当たりの値上げ率平均は17%となり、2022年(14%)、2023年(15%)を上回る高い水準で推移する見込み。オリーブオイルなど輸入製品を中心に、最大50%以上と大幅な価格引き上げを行う食品が多いことも、値上げ率が高止まりした要因だという。
2024年の値上げで最も多い食品分野は「加工食品」(2137品目)で、全体の約半数を占めた。冷凍食品類のほか、ベビーフード、パスタソースなどが対象となる。
ただ、値上げペースは大幅な減速傾向をみせており、2024年通年の値上げ品目数は、最大で1万~1万5000品目の水準で推移すると予想している。
値上げの要因としては食材価格の上昇に加え、プラ製トレー・紙パックなどの包装資材、物流費の上昇が引き続き多くを占めた。
「円安」の占める割合は39%を占め、2023年通年の水準から倍増したほか、「人件費」(16%)も2023年を大きく上回って推移している。
サービス価格では人件費増を反映した上昇傾向が顕著にみられ、今後は食品分野でも賃上げ原資の確保に向けた値上げが進むことも想定されると分析している。
なお、2023年の値上げは累計で3万2396品目だった。
食品値上げに対して消費者の購買力が追い付かなくなり、買い控えが起きた。帝国データバンクの試算では、2人以上世帯で月3685円分の食費が「節約」によって抑制されたとしている。
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