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経産省/軽減税率対応の強化で特別会合を開催

行政/2019年08月08日

経済産業省は8月7日、レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催したと発表した。

<経済産業省>
経済産業省

消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税率制度の実施が、10月1日に迫っていることに対応したもの。経済産業省・中小企業庁は、軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応をお願いしている。

改めて、レジメーカー・システムベンダーへ、「レジ・システムの供給体制の更なる強化」「全国津々浦々への営業・販売の強化」「制度直前期に向けた万全の顧客サポート」への協力依頼をした。

レジ・システム補助金の問い合わせ窓口への電話相談件数は1月~5月にかけては毎月約8000件~1万件だった。6月・7月は2万件を超える相談があり、今後、補助金申請件数がさらに増加することが予想される。

10月の軽減税率制度開始まで残り2カ月を切り、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応を更に後押しするため、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表と役員級の参集の下、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化することを確認したという。

これまでも、全国8カ所での軽減税率対応・キャッシュレス化「総決起大会」、事業者向けの展示フェアの実施やテレビ・ラジオCM、新聞広告等のマスメディアを通じた周知・広報により、全国の中小企業・小規模事業者へ軽減税率への対応を呼び掛けている。

■問い合わせ
中小企業庁総務課
電話:03-3501-1511(内線5151~5)
03-3501-1768(直通)
03-3501-6801(FAX)

経済産業省
商務情報政策局情報産業課
電話:03-3501-1511(内線3981~7)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)

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