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経産省/コード決済の不正利用で責任分担・補償の事例集を公表

行政/2019年09月02日

経済産業省は8月30日、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表した。

<経済産業省>

不正利用事案を踏まえ、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担・補償等について、各コード決済事業者の規定を集めた事例集を、キャッシュレス推進協議会で作成・公表したもの。

事例集では、本人が利用者登録した場合における不正利用時の責任分担等に関する規定として、コード決済事業者は責任を負わないとする事例とコード決済事業者が条件付で責任を負う事例を紹介。

また、本人が利用者登録をしていない場合における不正利用時の責任分担等に関する規定や賠償額の上限などを紹介している。

昨今のコード決済サービスにおける不正利用事案の発生を受け、コード決済事業者による安全かつ安心な決済サービスの提供の重要性が改めて認識されている。

消費者にとって「安全」な決済サービスの提供のために、経済産業省では、決済事業者などに対し、不断のセキュリティレベル向上に努めるよう、複数回にわたり要請するとともに、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会をキャッシュレス推進協議会で立ち上げた。

一方、消費者にとって「安心」な決済サービスであるためには、予見可能性の観点からも、不正利用が発生した場合に利用者にどのような責任・補償などがあるかを、あらかじめ明確にしておく必要がある。

このため、コード決済事業者が規定を作成する際の参考とし、既に規定を策定しているコード決済事業者においても自社の規定を確認する契機とするため、今般、協議会において「コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定事例集(利用者向け利用規約)」を作成・公表した。

今般の事例集の作成・公表により、各コード決済事業者の責任分担・補償等に関する規定を「見える化」し比較可能にすることで、コード決済事業者に消費者を意識することを促す。

経済産業省としても、引き続き、協議会と連携しながら、コード決済事業者の消費者保護意識の向上を目指す。コード決済を含むスマートフォンを活用した決済サービスについて、安全かつ安心な決済サービスの提供に向けて、不正利用防止策を含めた必要な検討も行うという。

■コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定事例集
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20190830-user-compensation/

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