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経産省／コンビニの社会的役割と行政的な支援などを議論

2019年09月02日 15:50 ／ 行政

経済産業省は8月30日、第2回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。

＜第2回新たなコンビニのあり方検討会＞
第2回新たなコンビニのあり方検討会

新たなコンビニのあり方検討会は、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識者で構成する会議体。

第2回の検討会では、東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センターの宇田川真之特任教授が、「コンビニエンスストア事業の防災分野での貢献等について」報告した。

また、内閣府のクールジャパン地域プロデューサーなどを務める本田勝之助本田屋本店代表取締役が、地方の地域におけるコンビニの役割と期待を発表した。

さらに、ユーザーエクスペリエンス・デザイン支援事業を手掛けるビービットの藤井保文東アジア営業責任者が、中国におけるオンラインオフライン融合型スーパーであるフーマーの事例紹介などを通じて、「コンビニというビジネスモデルに求めれるアフターデジタル変化」を提案した。

検討会の委員からは、コンビニに防災拠点などの社会的な役割を求めるならば、行政も支援をすべきで、現状は、コンビニが提供するサービスにフリーライドしている状況ではないのかといった意見が上がった。

各検討委員の提出資料は、新たなコンビニのあり方検討会で公開している。

10月下旬から11月頃を目安に第3回検討会を開催する予定で、現在実施しているコンビニのオーナーヒアリングや従業員調査の結果共有や本部ヒアリングなどを行う予定だ。

■新たなコンビニのあり方検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html

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