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経産省/「決済サービスの不正利用対策に関する検討会」立ち上げ

行政/2019年08月06日

経済産業省は8月6日、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を立ち上げると発表した。

今般のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場をキャッシュレス推進協議会に立ち上げるもの。

<経済産業省>
経済産業省

今回、複数システムを連携させたコード決済サービスにおいて不正アクセスにより不正利用される事案が発生した。該当するコード決済においては、複数のシステムを連携させていたが、サービス全体を通したセキュリティ対策に不十分な点がみられた。

キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多くみられるが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となる。

こうした状況を踏まえ、複数のシステムを連携させた決済サービスに係る不正利用対策を検討するため、キャッシュレス推進協議会において、決済事業者、関係団体等をメンバーとする検討会を立ち上げ、システム連携時に決済事業者として注意すべきセキュリティ対策について検討する。

また、同日付で、昨今のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、経済産業省は、個人情報保護委員会、金融庁と連名で、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請している。

なお、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い開始する「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)の実施に当たって、経済産業省は、7月5日付で決済事業者等に対し、不断のセキュリティレベル向上に努めるよう改めて要請した。

検討会における検討内容についても情報共有することで、各決済事業者の対応・取組の充実をはかるという。

■問い合わせ
商務・サービスグループ キャッシュレス推進室
TEL:03-3501-1252

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