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政府/新型コロナウイルスで業界団体に「衛生用品の安定供給」要請

厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。

マスクや消毒薬などの需要の増加が継続していること、また、一部インターネット上でマスクなどの転売が散見されることから、その供給に支障が生ずることのないよう、貴業界団体に協力要請を行うもの。

事務連絡では、「マスク・消毒薬などの安定的な供給の確保の観点から、製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないよう、また、買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないよう」要望している。

販売に際しては、「一人・1箱まで」、「一人・○枚まで」といった販売量の制限を行うことや、転売目的の購入は望ましくない旨の店内掲示を行うなど、安定供給の協力を呼び掛けている。

また、薬局などの店舗に、一度に大量のマスク・消毒薬などが納入されると、市場に流通するマスクの在庫量に与える影響が大きいことから、製造販売業者や卸売販売業者の分割納入への協力を要請している。

マスクについては、1月28日に厚生労働省と経済産業省が関係団体に増産など安定供給への配慮について要請を行った。消費者においては、冷静に対応するようお願いしている。

事務連絡は、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本保険薬局協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本ショッピングンセンター協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ボランタリーチェーン協会、日本専門店協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会宛てに出された。

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