流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

ファミリーマート／2022年キャッシュレス比率50％目標「加盟店」負担軽減

2019年06月27日 17:10 ／ IT・システム

ファミリーマートは6月27日、キャッシュレス比を推進することで、店舗オペレーションの負担を減らす方針を明らかにした。

同日、バーコード決済付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」の発表会を開催し、2020年度にアプリ1000万ダウンロード、2022年度内にキャッシュレス比率50％を目指すと発表したもの。

＜澤田社長（写真右）＞

澤田貴司社長は、「コンビニでは、人手不足、24時間営業、コストアップなどさまざまな問題が報道されている。加盟店のオペレーションを楽にして仕事をしていただき、かつ、お客様に買い物を楽しんでいただくのが我々の仕事だ。キャッシュレスを推進することで、加盟店のオペレーションの負荷を軽減し、かつ、お客様に対して利便性を提供することを実現できればと考えている」と述べた。

現在、現金を扱うことによって、レジ締め業務など現金を利用することによるさまざまな業務が発生している。キャッシュレス化を推進することで、オペレーションの負荷を軽減する計画だ。

ファミペイは、ポイント、クーポン、バーコード決済「FamiPay」などの機能を兼ね備えたオールインワンアプリ。

アプリを立ち上げるとバーコードが表示され、1つのバーコードを1回読み込むことで、決済、ボーナス付与などが完了するのが特徴となっている。

植野大輔デジタル戦略部長は、「お客さんが財布からカードやクーポンを取り出す手間も削減することで、財布のいらないコンビニを目指した。1つのバーコードでさまざまな業務が完結することで、加盟店の負担も軽減している」と述べた。

ファミペイの開始にあたり、春に全国11カ所で開催した商品セミナーでファミペイを紹介したほか、澤田社長が出演するファミペイの利用動画も用意した。

スーパーバイザー（店舗経営指導員）も各店舗を回りインナーマーケティングを行い、ファミペイ導入にあたり、万全な体制を整えたという。

また、加盟店とのコミュニケーションに現在、グーグルが提供するグループウェア「G Suite」を活用している。

加盟店が自主的に「ファミペイテスト」を作成したり、マニュアルを英語、中国語、ベトナム語に翻訳するといった事例もあり、他の加盟店との情報共有が進み、十分な研修ができたという。

■ファミペイ
https://www.family.co.jp/services/smartphone/F3aTS3Fk9sDr.html

関連記事

IT・システム　最新記事

一覧

最新ニュース

一覧