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郵便局/キャッシュレス決済導入「スマホ決済」にも対応

日本郵便は10月25日、キャッシュレス決済を2020年2月3日から順次、導入すると発表した。まず、全国65の郵便局の郵便窓口で導入を開始し、2020年5月には約8500局で、2023年には全国2万局に、キャッシュレス決済を導入する予定だ。

<郵便窓口におけるキャッシュレス決済のイメージ>
郵便窓口におけるキャッシュレス決済のイメージ

郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いに、キャッシュレス決済が利用できる。

クレジットカード6ブランド、電子マネー4ブランド、スマホ決済11ブランドに対応する。クレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む)は、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯が対応する。

電子マネーは、交通系 IC、iD、WAON、QUICPay+が対応。スマホ決済は、ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Payが対応する。

<デジタルビジネス戦略部の橘佳紀部長(左)、浅井佳一課長(右)>
デジタルビジネス戦略部の橘佳紀部長(左)、浅井佳一課長(右)

デジタルビジネス戦略部の橘佳紀部長は、「これまで、キャッシュレス決済は、決済事業に対する決済手数料があり、費用対効果の面で導入を見送っていた。現在、キャッシュレス決済へのニーズが高まっているため、キャッシュレス決済を導入した」と語る。

キャッシュレス決済を導入することで、お客の利便性の向上や増加する訪日外国人観光客への対応を図る。

■郵便窓口におけるキャッシュレス決済
https://www.post.japanpost.jp/life/cashless/index.html

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