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DNP/イオンが「WAON」でアップルペイ対応支援サービス導入

2021年11月05日 12:00 / IT・システム

大日本印刷(DNP)は11月5日、米アップルの電子決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」対応に必要なシステム連携を支援するクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を、電子マネーを発行する流通・小売事業者などを対象に11月1日から提供を開始し、イオンが電子マネー「WAON(ワオン)」で採用したと発表した。

<DNP電子マネーエミュレーションサーバのシステム概略図>

「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」は、「Appleウォレット内へのバーチャルカード発行」「チャージ(入金)機能」「カード情報更新・参照機能」「事業者の管理利用登録機能」の事業者がアップルペイ対応で必要となるシステム連携の支援とサポートを提供する。

サービスを利用すれば、流通・小売り事業者などは、DNPのセキュリティー基準に準拠したシステムの仕様に合わせることで、発行済みのICカード(電子マネー)を「iPhone」や「Apple Watch」で安全に利用できるようになり、より便利な決済システムを提供できる。

DNPでは比較的に低コストで短期間でのスムーズな導入が可能という。費用は、初期導入費用、月額固定費用+従量課金で、契約内容によって、単価を個別に算出する。

<WAONでの利用イメージ>

今回、サービスを導入したイオンでは、DNPがイオンカードやWAONカードの発行などで実績があり、セキュリティー面や運用面での安全性や信頼性を実感しているとした上で、DNPのシステムを採用することで、導入時も導入後も自社に過剰な負担がかかることなく、確実で安全な運用が可能なることを評価したとしている。同社では、10月21日にサービスを開始したWAONのアップルペイ対応で利用している。

DNPは今後、電子マネーのアップルペイへの対応を目指す流通・小売事業者、地方を含む交通事業者などにサービスを提供し、国内でiPhoneを使ったキャッシュレス決済の普及を支援していく。

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