ハラカド／デジタル免税カウンター稼働開始

2024年04月19日 14:00 ／ IT・システム

Pie Systems Inc.の日本法人であるPie Systems Japanは4月17日、東急不動産SCマネジメントが運営・管理する商業施設東急プラザ原宿「ハラカド」内で「デジタル免税カウンター」を稼働開始した。

＜Pie Systems＞

東急プラザ表参道「オモカド」「東急プラザ渋谷」「RAYARD MIYASHITA PARK」（運営：三井不動産商業マネジメント）と合わせ、渋谷エリアにおける「デジタル免税カウンター」導入施設は、計4施設となった。

「ハラカド」内店舗における訪日外国人客のショッピングの免税手続きをPie Systems Japanが一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減できる。また、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客（訪日客）を呼び出すためカウンターでの待ち時間を短縮でき、訪日客の顧客体験向上につなげたい考え。

「デジタル免税カウンター」を導入することで、商業施設のメリットとしては、施設内店舗の満足度が向上する。免税販売に関する店舗負担が軽減され、簡単に免税販売に対応できる。また、各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることをアピールでき、新たなインバウンド需要を取り込める。さらに、ダッシュボード画面では、施設の免税取引の明細や国籍別データなどを確認できるため、インバウンド対策に有効活用できる。

出店店舗のメリットとしては、インバウンド需要の獲得、売上アップがある。免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンターで一括処理するため、買い回りも期待できる。また、煩雑な免税手続き・作業が不要となる。Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免税手続きは不要となる。

また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税販売できる。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられる。そのため、多言語対応が出来ない店舗も安心に利用可能となっている。

さらに、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しない。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供する。そのほか、免税対象金額（税抜5,000円）に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売に参加できるという。

訪日客のメリットとしては、従来なら現金（日本円）にて返金されるところを、アプリ通じて、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなどにおいてデジタル返金を受けられる。また、アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心で、アプリ内で手続きのステータス（進捗状況）も確認できる。そのほか、複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなる。