メトロ／都心型小型店を首都圏に拡大、モデル店舗を蒲田にオープン

2017年03月28日 19:00 ／店舗レポート

関連キーワード
イズミ
メトロ
京急

＜出店政策＞

店舗を起点として顧客の課題解決策として、首都圏で店舗ネットワークを拡大する。売場面積約1300m2～約1700m2の都心型小型店を都心部へ出店することで、車を保有していない駅前飲食店のお客への利便性を増強する。

石田社長は「まずは首都圏のシェアを拡大してから、関西圏などの他のエリアへの出店を拡大する。首都圏での今後の出店フォーマットは蒲田店がモデルとなる。首都圏以外に進出する際には、郊外型の3000m2のフォーマットで出店する」と語る。

今後の出店計画は未定だが、敷地面積で約1000m2を確保できれば、多層階で新築物件を含めて出店を検討したいという。

また、メトロでは店舗を起点とした配送デリバリーを実施し、配送サービス売上は年率30％以上で拡大している。

店舗で購入した商品の配送や生鮮食料品も配送できる利点を活かして、配送デリバリーでも飲食店をサポートする。

＜ウインタラーメトロAG取締役＞

コア・ターゲットに対して解決策を提案し、市場シェアを拡大する戦略は、メトロが世界で展開する戦略となっている。

フランスではミシュランの1つ星を目指すシェフをサポートする施策、イタリアでは原材料にこだわった商品を提供する施策、トルコでは若手シェフを育成する施策などを展開しているという。

メトロAGの取締役で中国、日本、インド、パキスタンのアジア地区を統括するクリストフ・ウインタラー氏は「メトロの課題として有利子負債の削減の課題があり、負債を削減するためにイギリス、ベトナム、デンマーク、ギリシャからは撤退をした。国単位でもフォーカスすることが大切であり、日本はいつもフォーカスする国に入っている」と語る。

メトロキャッシュアンドキャリージャパンの事業損益について石田社長は明言は避けたが、「ドイツ本国は各国の事業損益を厳しく見ているし、実際に撤退した国もある。日本は撤退しておらず、今後も出店を継続することから推察してもらいたい」と語った。

＜4階のメトロキッチンスタジオ＞