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ヤマダ電機／家具・インテリア雑貨の新業態、2018年度・20店体制へ

2017年09月29日 23:55 ／ 店舗レポート

＜売場の異なるソファと大型テレビをセットで提案＞
売場の異なるソファと大型テレビをセットで提案

家具・インテリア雑貨を導入したことで、家電販売への相乗効果も狙っている。三嶋副社長は、「テレビ、冷蔵庫は、家具との相乗効果が出やすい。テレビ台と一緒にテレビを購入する、冷蔵庫の色にあわせて、ダイニングテーブルやソファを購入するというお客さまが生まれている」と語る。

3階のリフォームコーナーでは、家具・テレビ台と一緒に2階の家電売場で販売するテレビをディスプレイし、家電と家具のセット販売を提案する。

＜2階では壁面一面を使いテレビを訴求＞
2階では壁面一面を使いテレビを訴求

2階の家電売場も3階のリニューアルにあわせて改装し、間接照明を導入した。店内環境を3階の暮らしと住まいのフロアにあわせて店舗の一体感を演出する。

これまで、2階と3階で展開していた家電商品を2階のワンフロアに集積するにあたり、オーディオ関連商品や日用雑貨売場、CD、DVDの売場を縮小した。

一方で、家具やリフォームコーナーとの相乗効果が見込めるテレビ、冷蔵庫、エアコン、照明の売場を強化した。

＜テレビ売場でテレビ台の家具を販売＞
テレビ売場でテレビ台の家具を販売

テレビ売場には、家具で取り扱うテレビ台売場を設置し、テレビと一緒にテレビ台を購入しやすい環境を整えた。

電動ソファとテレビを一緒に展示するディスプレイを設置し、電動ソファのある暮らしも提案する。

＜電動ソファとテレビを一緒に展示＞
電動ソファとテレビを一緒に展示

インテリアの一部して販売できる照明部門では、新たにインテリア照明を品ぞろえし、照明まで含めたトータルコーディネート提案を目指す。

＜インテリア照明を新たに導入＞
インテリア照明を新たに導入

家電売場と家具売場のそれぞれの商品を組み合わせたディスプレイをするだけでなく、接客面でも両売場の融合を目指した。

これまでの家電量販店は、部門別担当者制で、例えば、テレビの担当者はテレビしか案内できない体制だった。

家電住まいる館では、接客において部門別担当者制を廃止し、1人の従業員が家電と家具を案内できる体制を目指した。

接客体制を充実させるため、従業員数は50人から70人に拡大した。そのほか、インテリアコーディネーターの有資格者3人を店舗専属スタッフとして配置した。

三嶋副社長は、「家具売場に他社をテナントとして導入すれば、似たような利便性はお客さまに提案できる。ただ、ヤマダ電機の従業員がこれまでにないインテリアの商品知識も備えた接客をすることで、接客のレベルが上がる。今後、インテリアコーディネーターの資格取得も推奨する」と語る。

＜家具・インテリア雑貨は5％引きで販売＞
家具・インテリア雑貨は5％引きで販売

ヤマダ電機が行う家具販売の強みについて三嶋副社長は、「ヤマダ電機は全国1300店の店舗網に加えて全国への配送網を確立している。家具と家電を一緒に配送することができ、家具は基本的に翌日配送に対応する。例えば、テレビ台だけを購入した場合は、家具業者はテレビの設置はしてくれないが、ヤマダ電機ならば同時に家具とテレビの設置ができる」と語る。

また、家具・インテリア雑貨の販売は新規参入のため、認知度の拡大と競合店対策として、ヤマダ電機会員向けのサービスとして、全品5％現金値引きサービスも導入している。

＜家具売場前には直営店カフェを設置＞
家具売場前には直営店カフェを設置

家具売場前には、コーヒーや軽食を提供する直営カフェ「CAFE RESTO」を配置し、女性客や家族連れが気軽に来店しやすい環境を整え、3階への集客を促している。

三嶋副社長は、「消費の中心がモノからコトに移りつつある中で、まずきちんと客数を上げていきたい。家電以外の商品の取り扱いで、来店頻度を高めるだけでなく、1人の従業員が住まいの全てをトータルコーディネートできる提案力を持つことで、同業他社にない競争力を確立したい」と語った。

店舗概要
所在地：神奈川県横浜市中区新山下1-17-39
TEL：045-628-7633
売場面積：5062m2（2フロア合計）
駐車台数：516台（共用）
従業員数：約70人

■家電住まいる館 YAMADA
http://www.yamada-denki.jp/service/smile-kan/

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