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日本百貨店協会/11月外国人売上89.3%減、10カ月連続マイナス

2020年12月23日月次

日本百貨店協会が12月22日に発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店(89店)での免税総売上高は、約27億9000万円(前年同月比89.3%減)となった。

一般物品売上高は約15億9000万円(89.2%減)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約12億円(89.5%減)だった。

購買客数は約7000人(98.2%減)と、売上・客数ともに10カ月連続でマイナスとなった。一方で、購買単価は、約38万円(約5倍)と伸長した。

11月はビジネス関連や留学生の入国規制緩和があり、中国や台湾からの来日客がわずかに増えたことで免税売上高、購買客数ともに、先月より微増したものの、依然観光目的の来日客減が影響し、売上・客数ともに10カ月連続でマイナスとなった。

外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、家庭用品となった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、香港、韓国、タイ、マレーシア、シンガポールの順だった。

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