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日本フードサービス協会／11月外食売上7.8％減、焼肉は9.4％増

2021年01月05日 11:20 ／ 月次

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の11月度売上状況は、前年同月比7.8％減となった。

11月は新型コロナ新規感染者数の増加が著しく、10月に見えた回復傾向が失速。売上が前年同月を上回ったのはファストフード洋風と焼き肉だけだった。

ファーストフード業態は、FFは、洋風のテイクアウトとデリバリーが巣ごもり需要のニーズを掴み、全体売上を0.9％増となっている。

「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーのサービスがさらに充実し、キャンペーンやメディア露出とあいまって売上は10.4％増と好調を維持。「和風」は、テイクアウトもできる高単価の季節メニューが好調であったが、下旬には行動自粛要請等で客足が落ち、売上は4.3％減だった。

「麺類」は、郊外店がテイクアウト強化で健闘したものの、繁華街立地の店は下旬に苦戦し、売上13.5％減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で宅配代行サービスの導入拡大が奏功し、売上は前年並みの0.2％減。「その他」は、「アイスクリーム」がファミリー向けテイクアウト商品の好調、クリスマスケーキの先行予約販売などで比較的堅調に推移した一方、「カレー」がコロナの影響で客数減となり、売上は8.3％減だった。

ファミリーレストラン業態では、コロナ新規感染者数の増加に伴い、週を追うごとに客足が落ちていき、全体売上は10.4％減となっている。

下旬の行動自粛要請や営業時間短縮要請が売上にさらなる打撃を与え、「洋風」16.5％減、「和風」12.2％減、「中華」4.7％減％となった。「焼き肉」は各種キャンペーンなどにより好調を維持した店が牽引し、売上9.4％増だった。

飲酒業態は、引き続きコロナによる打撃は他業態よりも大きく、行政からの行動自粛や営業時間短縮の要請が売上不振に拍車をかけ、業態全体の売上は42.8％減、「パブ・ビアホール」は売上50.6％減、「居酒屋」は41.2％減となった。

ディナーレストランも「コロナ第３波」の影響をもろに受け、特にビジネス街や繁華街の夜の時間帯の落ち込みは大きく、売上は26.6％減。

喫茶業態は、ビジネス街立地では依然としてテレワークの影響があり、住宅街周辺、商業施設の店舗では、ある程度の回復が見えた矢先の11月後半の失速で、売上は24.5％減となっている。

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