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ショッピングセンター／4月既存SC売上141.2％増、2019年比24.8％減

2021年05月28日 11:20 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会が5月28日に発表した4月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの売上高は前年同月比141.2％増となった。

＜既存SC売上高伸長率の推移＞
既存SC売上高伸長率の推移

前年4月に第1回目の緊急事態宣言が発出され、全国的に自主休業を行ったSCが多かった反動もあり、4月度の既存SC売上高（総合）は、前年同月比141.2％と大幅なプラスとなった。

しかし、コロナ禍前の前々年同月比では24.8％減と依然として厳しい状況が続いている。

まん延防止等重点措置や第3回目の緊急事態宣言発出により、時短営業や休業を行ったことが要因となっているという。

立地別では、中心地域・総合が前年同月比210.9％（前々年比33.6％減）、周辺地域・総合が121.3％（20.6％減）となった。中心地域は周辺地域の2倍近い伸び率であるが、広域移動を伴う利用者が主な来館者である中心地域の苦戦傾向に変わりはなく、前々年比では周辺地域よりもマイナス幅が大きい。

構成別では、緊急事態宣言下で「生活必需対象外」とされ、休業を余儀なくされたテナントが苦戦を強いられた（前々年比27.6％減）。

立地別・地域別では、総合で前年同月比の伸び率が3桁となったのは、北海道（118.3％増）、関東（175.7％増）、中部（143.3％増）、近畿（109.0％増）、九州・沖縄（135.9％増）の5地域。いずれも前年4月の大幅なマイナスからの反動増となった。

前々年比でみると近畿が32.7％減と最も悪く、特に中心地域が50.7％減と売上が半減している。

これは大阪府と兵庫県において4月5日からまん延防止等重点措置により時短営業を行ったことに加え、大阪府では、25日からの緊急事態宣言で、営業継続ができる「生活必需品」の対象が食料品・医薬品等と、他自治体よりも厳しく限定されたことが大きな要因となったという。

都市規模別・地域別では、総合で大都市が前年同月比165.7％増（前々年比31.7％減）、その他の地域が127.7％増（19.6％減）。大都市で前々年を30％超下回るとともに、その他の地域でも20％近い落ち込みで全国的に厳しい状況だった。特に、5日からまん延防止等重点措置の対象となり通常営業に制限のかかった仙台市（38.5％減）、大阪市（47.6％減）、神戸市（33.2％減）が厳しい状況となった。

業種別では、時短営業に加え酒類の提供も禁止された飲食店舗への影響が甚大であり、4月後半からの大型連休で営業ができなかったシネマなどのサービス店舗も打撃を受けた。

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