イオン／11月はブラックフライデー実施、イオンリテール既存店0.8％増

イオンが12月10日に発表した11月度の主な連結各社の月次売上高によると、既存店売上高（前年同期比）は、総合スーパーのイオンリテール0.8％増、イオン北海道1.2％減、イオン九州0.4％減となった。

また、スーパーマーケットのマックスバリュ東海1.8％減、マックスバリュ西日本3.0％減だった。ミニストップは1.3％減、ドラッグストアのウエルシアホールディングスは2.8％増だった。

＜主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧＞

11月は、緊急事態宣言解除後の消費マインド回復が鈍い中、「イオン ブラックフライデー」をフックとした需要喚起策を積極的に推進したこと、生活応援として年内価格凍結宣言を行ったトップバリュ食料品の販売強化などにより、食料品の売上堅調継続に加え、衣料品などの非食品部門の売上も改善した。また、デジタルシフトなどの中期経営計画における成長戦略も着実に推進した。

総合小売事業のイオンリテールは、2カ月連続で既存店売上高が前年、前々年実績を上回った。19日から10日間に渡り開催した「イオン ブラックフライデー」は、店舗、オンラインの両面で取り組みを強化し期間中の既存店売上高は前年実績、会社計画ともに上回った。

部門別では、均一価格の冬物商品が好調だった衣料品が前年同期間の実績から約2割伸長、その中でもトラベル部門は3割強伸びた。また、ネットショッピング需要に対応して取り扱い商品を前年の約2倍に拡大した結果、化粧品から暮らしの品、ファッション、ベビー・キッズ商品などを幅広く取り扱う「イオンスタイル オンライン」の期間中売上高は前年比138％増と大きく伸長した。

スーパーマーケット事業では、価格凍結宣言をしたトップバリュに加え、地域商品や気温低下に対応した季節商品の販売を強化し、11月度の既存店売上高が引き続き前々年実績を超えた。また、マックスバリュ西日本が無人店舗の出店やセルフスキャンシステム導入店舗の拡大を実施、ダイエーがECサイトを大幅に刷新し店頭渡しやライブコマースなどの機能を追加するなど、新しい生活様式に対応したデジタルの取組みを推進した。

ヘルス＆ウエルネス事業のウエルシアホールディングスは、既存店の調剤売上が前年比15.8％増と引き続き好調に推移した。また、傘下のウエルシア薬局では、店内の生鮮食品、惣菜、ベーカリーをマックスバリュ北陸が運営する店舗を25日に福井県鯖江市に開店し、10月のイオンタウン幕張西店に続き、イオングループのリソースとシナジーを生かした取り組みを推し進めた。

サービス・専門店事業では、衣料品専門店のコックスにおいてもブラックフライデー期間中に展開を強化した冬物商品の売上が伸長したことや、雑誌とのタイアップ企画商品が好調なことなどにより前年の既存店売上実績を大きく超えた。