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空港型市中免税店/認知度と利用方法で課題

店舗経営/2016年04月27日

日本空港ビルデングは4月27日、東京・銀座に開店した空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」の営業概況を公表した。

Japan Duty Free GINZAは1月27日に、日本空港ビルデング、三越伊勢丹ホールディングス、NAAリテイリングの3社の合弁会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹が、三越銀座店8階にオープンした店舗。

街中の免税店は消費税のみが免税となるが、空港型市中免税店は、関税法上の「保税蔵置場」の許可を受けている「保税地域」に出店する店舗で、酒税、たばこ税、関税が免除となるのが特徴。

4月までの実績では、予算には届かない状況が続いている。

苦戦の要因について、海外、国内を含めた空港型市中免税店の認知度の不足のほか、免税手続上の規制がある。

Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹が運営する店舗は、羽田空港か成田空港を利用して、入国し帰国する訪日外国人または、出国し帰国する日本人が利用できる。

計画では、関西国際空港や地方空港からの来店者は少ない想定であったが、実際には、羽田空港・成田空港の利用者以外の来客もあり、店舗を利用できない状況がある。

保税地域に出店しているため、商品の受け渡しは、出国時に空港で行う。商品は羽田空港か成田空港での引き渡しのみに対応するため、帰国時の利用空港が、異なる場合は商品の受け渡しができず、やはり店舗を利用できないケースが発生している。

今後、関西国際空港など他の空港運営会社と提携し、銀座で購入した商品を関西の空港で受け取るなど、実際の旅行者のニーズにあった運営方法を検討していきたいという。

Japan Duty Free GINZAは、日本初の空港型市中免税店であり、店舗運営ノウハウを含め、初めての取り組みが多い。

まず、訪日外国人のニーズや利用形態などの実態に即したサービスや店舗運営などのノウハウを蓄積していきたいという。

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