イケア・ジャパンは8月23日、都内で2017年度の事業戦略発表会を開催した。
＜ライスCEO＞
8月1日にイケア・ジャパンCEOに就任したヘレン・フォン・ライス氏は「2014年に発表している2020年に売上高を2倍にし、全国14店体制にする方針に変更はない」と語った。
イケア・ジャパンの2013年8月期の売上高は728億円（前年比8％増）店舗数6店、2014年8月期の売上高は771億円（5.9％増）店舗数8店、2015年8月期の売上高は780億8400万円（1.2％増）店舗数8店だった。
店舗数の増加に対して売上高の伸び率が減少傾向であることについて、ライスCEOは「（ネット通販・新業態などの）マルチチャンネル・リテーラー施策を通じて、発表している目標は達成する。イケアは長期的なトレンドで売上をみているので、長い目でビジネスを考えていく」と述べた。
現在、IKEA Tokyo-Bay、港北、神戸、舞浜、新三郷、福岡新宮、立川、仙台の大型店と、熊本に、店内に展示された商品のほか、IKEAカタログやウェブサイトで見つけた商品を店頭でオーダーし、数日後に商品をピックアップする新しいスタイルの新業態「IKEA Touchpoint 熊本」を展開している。
＜IKEA長久手（仮称）＞
2017年秋には、愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」に隣接する「東部丘陵線Linimo公園西駅」前に、「IKEA長久手（仮称）」を出店する。
現在、出店にむけ、すでに広島市と群馬県前橋市で用地を取得している。
2014年2月時点では、札幌市に1店、関東と関西で各1店を出店し、合計で14店の大型店を運営する計画を発表している。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
