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ファミリーマート/サークルK、サンクスのブランド転換店が3000店突破

ファミリーマートは12月1日、2016年9月から取り組んでいる「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド転換の店舗数が、11月30日に累計で3000店を達成したと発表した。

<ファミリーマート店舗>
ファミリーマート店舗

2016年9月に1号店のブランド転換を開始し、2017年7月には当初計画よりも約1か月早い、10か月で2000店を達成した。

その後も全社一丸となり着実にブランド転換を推し進めた結果、毎月200店を超えるペースで推移し、今回1年2か月で3000店を突破した。

同社によると、「ブランド転換をした店舗では、マルチメディア端末Famiポートの設置をはじめとしたサービス商材の取扱いや、イートインスペースの導入など、ファミリーマートの強みを取り入れることで、店舗の1日あたりの売上と客数が平均で約10%伸長した」という。

特に、ファミマで人気のサンドイッチやパスタなどの中食商品や、ファミチキや挽きたてコーヒー「FAMIMA CAFE」に代表されるファストフーズが伸長している。

店舗のブランド転換とともに、協業パートナーを含めたサプライチェーン全体の構造改革を進めており、商品の統合は2017年2月末、物流拠点の統合は2017年6月末に完了している。

商品統合では、ファミリーマートの看板商品である「ファミチキ」や、「FAMIMA CAFE」のフラッペシリーズなどをサークルK・サンクスに導入する一方、サークルK・サンクスで大好評を博した「濃厚焼きチーズタルト」や「焼きとり」シリーズをファミリーマートでも販売するなど、それぞれの強みを活かした商品展開につなげている。

物流拠点の統合においても、より効率的な配送が可能になることから、物流コストの削減も図れ、より品質の高い商品のご提供につなげるとともに、トラック台数の削減にともなう排出CO2の削減など、さまざまな効果も期待できる。

ファミリーマートでは、今年度2600店のブランド転換を実施し、いち早い完了を目指して全社一丸となって取り組んでいる。

今後は全国約1万8000店のスケールメリットを活かし、これまで以上に高品質な商品・サービスを提供する。

主婦スタッフや外国人スタッフの採用拡大に向けた取り組みや、加盟店への支援体制を強化した新FC契約の導入、新POSレジ導入など店舗オペレーション負荷削減などを実施しており、継続的な加盟店の支援にも努める。

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