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日本調剤/3月期、調剤薬局事業は売上高5.7%増、営業利益8.2%増

2021年04月30日店舗

日本調剤が4月30日に発表した2021年3月期決算によると、売上高2789億5100万円(前年同期比3.9%増)、営業利益81億600万円(6.8%増)、経常利益84億900万円(13.6%増)、親会社に帰属する当期利益35億3800万円(47.2%減)となった。

調剤薬局事業の売上高は2440億7200万円(5.7%増)、営業利益105億8500万円(8.2%増)で、総店舗数は、新規出店29店舗、閉店9店舗で、計670店舗(物販店舗1店舗を含む)だった。

売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少が継続したものの、前年度の出店効果や長期処方の増加による処方箋単価の上昇、コスト削減施策の実施により増収増益となった。

昨年9月に全国でオンライン服薬指導が解禁されたことを受け、グループの薬局では、自社開発のオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス」の運用を開始し、主要なオンライン診療サービス事業者とも連携した、シームレスなオンライン診療・オンライン服薬指導の体制を整えた。

加えて、ドローンによる離島への医薬品配送の飛行実験や宅配ロッカーを用いた処方薬の受け渡し、バイク便を利用した医薬品即日配送の実証実験にも取り組んだ。

今年3月からスタートした、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」においても、自社開発の調剤システムによる統一された情報基盤を生かして、全国でのプレ運用の拡大を順次進めている。

次期は、売上高2934億円(5.2%増)、営業利益92億円(13.5%増)、経常利益91億円(8.2%増)、親会社に帰属する当期利益51億円(44.1%増)を見込んでいる。

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