農水省／食品メーカー・小売間、独禁法・下請法違反防止でガイドライン

2021年12月28日 22:14 ／店舗

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農林水産省は12月27日、食品製造業者と小売業者との適正取引の推進を目指した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定した。

「ガイドライン」は、独占禁止法や下請法で「問題となり得る事例」とともに、「望ましい取引実例」を13項目にわたりわかりやすく説明し、取引に当たり、どのような行為が法令違反に該当するおそれがあるのか、また、望ましい取引実例としてどのようなものがあるのか紹介している。

＜合理的な根拠のない価格決定＞

「合理的な根拠のない価格決定」について、問題となり得る事例として、小売業者の特売期間に対応した通常より大幅に低い価格を特売期間終了後も継続を求められ、一方的にその価格を押し付けられた。望ましい取引実例として、原価、物流費等の内訳を基に価格決定し、合意内容をあらかじめ書面で取り交わす。

＜原材料価格などの上昇時の取引価格改定＞

「原材料価格などの上昇時の取引価格改定」では、大幅な原材料価格高騰に当たり、資料を基に値上げ要請をしたが、販売価格を一方的に据え置かれた場合は問題となり得るとし、望ましい取引として、原材料価格の大幅な変動に当たり、製品の原材料比率などの根拠を示して交渉した結果、価格転嫁が認められるように求めている。

＜短納期での発注、発注キャンセル＞