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地方自治体アンテナショップ/2015年は都内に55店、年商1億以上が29店

全国の地域の活性化活動を支援する地域活性化センターは、2015年度自治体アンテナショップ実態調査を発表した。

調査によると、東京都内の自治体アンテナショップは過去最高の55店となった。うち、都道府県のショップ数が過去最高の42店となった。

年間売上が1億円を超える店舗は29店となり、2009年度の調査開始以来、最高となった。

うち、年間売上7億円以上のショップは、北海道どさんこプラザ、銀座わしたショップ(沖縄県)に加え、広島ブランドショップTAUが入り3店となった。

続く、5億円以上7億円未満は、いわて銀河プラザ、表参道新潟館ネスパス、かごしま遊楽館だった。3億円以上の売上は14店となり、徐々に増加している。

銀座・有楽町、日本橋への出店が続いており、ますます集積が進んでいる。今後も大型のショップが出店を予定している。

およそ半数のショップが飲食施設を併設しており、その形態は本格レストランから気軽に地方の味を楽しむことができるイートインまで多様化している。

外国人訪問者への接遇では、外国語案内パンフレットを設置するショップが急増するなど、対応が進みつつある。

地方創生(プレミアム券など)、移住への取り組みが進みつつあるという。

■2015年度自治体アンテナショップ実態調査
https://www.jcrd.jp/images/02-josei/02-shien/docu/20160106_newsrelease.pdf

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