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日本フードサービス協会／農水省に輸入牛肉セーフガード解除を要望

2017年08月29日 16:00 ／ 経営

日本フードサービス協会は8月23日、農林水産大臣に対して、輸入牛肉セーフガードに関する外食産業からの要望を提出した。

政府は第1四半期の冷凍牛肉輸入量の発表を受け、8月1日からセーフガード措置を発動し、38.5％であった関税率が、年度末まで50％に引き上げられることに対応した。

関税率の引き上げは、人件費、食材コストの高騰に苦しむ外食企業にとって大きな打撃となる。

要望書によると、日本政府は「守りから攻めの農政へ」大きな舵を切り、TPP合意において主導的な役割を果たしてきた。

さらには、日豪、日欧のEPAにおいても、牛肉関税率の大幅削減のみならず、セーフガード措置についても緩和を約束している。

「多国間の合意に基づく権利」であれば、自ら放棄する権利も有しており、今こそ、我が国のライフラインである自由貿易体制の維持・発展に向け、世界にメッセージを発する上でも本措置の自主的な解除が望まれる。

日米経済対話を控え、農林水産大臣としての英断を切望するという。

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