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イオン/グループ食品廃棄物を2025年までに半減へ

イオンは10月16日、グループの食品廃棄物削減目標として、発生原単位(売上100万円あたりの食品廃棄物発生量)を2015年度比で、2020年までに25%削減、2025年までに50%削減する、と発表した。

<イオングループ 食品廃棄物発生量(原単位)の推移>
イオングループ 食品廃棄物発生量(原単位)の推移

また、店舗・生産者・リサイクル業者等の連携による地域循環モデルを2020年までに全国10か所・グループ1000店舗以上で構築する。

世界では、9人に1人にあたる約7億9500万人の人々が十分な栄養をとれない一方、食品として生産されたものの3分の1に相当する年間13億トンが廃棄されている。

こうした状況のなか、国連の2030年に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)」では、小売・消費レベルおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が明示された。日本国内では、食料自給率が4割を切るなか、2775万トンが廃棄されており、問題解決が喫緊の課題となっている。

イオンは、これまでも3R(Reuse・Reduce・Recycle)の手法により、廃棄物ゼロを目指して取り組んでおり、今回、具体的な数値目標を策定することで、取り組みをより加速する。

商品においては、賞味期限が1年以上の「トップバリュ」の加工食品について、賞味期限の表記を「年月日」から「年月」に変更していく。

<賞味期限の表記を「年月日」から「年月」に変更>
賞味期限の表記を「年月日」から「年月」に変更

2018年4月をめどに一部商品で切り替え、順次対応。また、品質の劣化が早い食品に表示されている消費期限と違い、「おいしく食べられる期限」を示した賞味期限の意味をお客に知ってもらう活動もあわせて実施する。

<食品資源循環モデル構築へ>
食品資源循環モデル構築へ

また、廃棄物を単に廃棄するのではなく資源として活用する機会を増やすべく、「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10か所以上(対象1000店舗以上)で構築する。店舗や「トップバリュ」商品の製造過程で排出した食品廃棄物を堆肥としてリサイクル。

イオンの直営農場で農産物を育て、店舗で販売するというサイクルをまわすイオン完結型「クローズド・リサイクル・ループ」に加え、全国各地のパートナー企業との連携のもと、それぞれの地域特性に合わせた「食品資源循環モデル」を構築していく。

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