資生堂／組織変更で、マーケティング・品質評価を強化

2017年11月24日 14:53 ／経営

関連キーワード
CEO
組織変更
資生堂

資生堂は2018年1月1日付で組織変更を行う。

ブランドをコアとした成長実現の加速とよりスピーディなブランド戦略の実行をねらいに、「グローバルプレステージブランド事業本部」内を横断する機能を担う「事業戦略部」を解消し、その機能を各ブランドユニットへ移管する。

生活者のインサイト発のブランドマーケティング戦略を立案できる体制の構築、ブランドをコアとした成長実現に必要な経営基盤構築をねらいに、SHISEIDOブランドユニットを構成する「ブランドデベロップメント室」、「スキンケア開発室」、「マーケティング・コミュニケーション室」を、「ブランドデベロップメント部」、「マーケティング部」、「コミュニケーション部」に再編する。

ブランド中長期戦略をより確実に推進する組織に進化すべく、現在、クレ・ド・ポーボーテブランドユニットを構成する各機能を、「ビジネスプラニング＆オペレーション部」と「プロダクトデベロップメント部」に再編する。

品質評価のスピードアップ・効率化、多様な商品開発の品質評価に対応できる体制の構築、新価値開
発を目指す基盤研究機能のアドバンストリサーチセンターへの一元化のために、「品質評価センター」の機能を再編し、「安全性・解析研究センター」へ改称する。

また、R＆D、サプライチェーンマネジメント各領域での戦略・企画立案機能のさらなる強化をねらいに、R＆Dとサプライチェーンマネジメントを横断する戦略機能を担当していた「技術企画部」を解消。その採用･研修機能を「資生堂ジャパン人事部」、「GIC統括運営部」、「SN（サプライネットワーク）改革部」へ移管する。

また、brand SHISEIDO、クレ・ド・ポーボーテ向け開発プロデュース機能は、チーフブランドオフィサーbrand SHISIEIDO の直轄組織として新設する「価値開発プロセス改革室」へ移管する。

サプライチェーン領域の抜本的改革と進化をねらいに、「サプライチェーン本部」を「サプライネットワーク本部」に改称するとともに、サプライネットワークと品質の抜本的改革、戦略立案を担う「SN改革部」を新設する。

加えて、短期・中長期の双方におけるグローバルS＆OP（セールス＆オペレーションプラニング）のしくみ改革と実行機能を担う「グローバルS＆OP改革室」を設置する。国内外生産オペレーションを担当する「生産部」と価値開発・新拠点設立を担う「生産技術開発センター」を統合し、「生産技術部」を新設する。

さらに「SCM 統括部」を「SN推進部」に改称するとともに、国内事業部門との連携強化を推進する「ジャパン事業連携部」を新設する。

昨今の品質トラブルや情報セキュリティ上の課題への対応力の強化、「リスクの未然防止」というミッションを明確にすることをねらいに、「コンプライアンス部」の名称を「リスクマネジメント部」に改称する。

経営課題に対応する組織体制の構築と、より優れたクリエイティブ・ワークの実現のため、「宣伝･デザイン部」を経営・マーケティング課題に対応する「クリエイティブデベロップメントユニット」、領域別クリエイティビティとクオリティの追求･実現を図る「デザインエクセレンスユニット」の2つのユニット、アカウンティング、キャスティングなどを本部横断で推進する機能からなる「クリエイティブ本部」に再編する。

資生堂グループとして大型投資を行うグローバル標準システムの導入、ICT基盤整備と機動力、スピード強化をねらいに、「グローバルICT部」を分割し、グローバルICT領域の戦略策定・実行推進、インフラ、情報セキュリティ、コミュニケーションシステムや、EC・CRMなどデジタルのICTプラットフォーム整備機能を担う「ICT戦略・プラットフォーム部」と、グローバル標準システムの企画・導入とビジネス実行のためのシステム運用・開発を担当する「グローバルシステム部」に再編する。

高度美容専門職のヘアメイクアップアーティスト、ビューティースペシャリストの創造する価値の発信・伝播活動に特化することをねらいに、「ビューティクリエーション部」内グループ機能を再編、一部機能を「企業文化部」、「経営戦略部」、資生堂ジャパン「美容企画部」へ移管。名称を「ビューティークリエイションセンター」へ改称する。

VISION 2020実現に貢献する、全社戦略と一体化したグローバル、社内外広報活動の強化のため、「コーポレートコミュニケーション本部」を解消する。グループCEO直轄組織として再編し、企業広報、グローバル企業広報･地域本社広報活動支援、技術広報、インナーコミュニケーション・デジタルメディア広報を推進する「グローバル広報部」を新設する。

中国地域本社の本格稼動を踏まえ、中国事業改革全般をサポートしてきた「中国事業革新プロジェクト室」を解消。中国マーケティングサポート機能を経営戦略部に移管する。

新規事業による成長加速を実現するため、イノベーションの事業化機能の強化、新開発の促進を目的に、「イノベーションデザイン Lab.」を経営戦略部に統合する。