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イオン、フジ/資本業務提携、中四国で7000億円のグループに

イオンとフジは10月12日、資本業務提携すると発表した。2019年2月末を目途にイオンは約130億円でフジ株式の15%を取得する。

フジを持分法適用会社とすることで、役員も派遣する予定だ。

<岡田社長(左)と尾崎会長(右)>
岡田社長(左)と尾崎会長(右)

イオンは中四国エリアでスーパーマーケットを展開するマックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカの経営統合を計画しており、2019年3月以降にフジがマックスバリュ西日本の株式を取得することで4社で中四国エリアをカバーする計画だ。

2018年2月期のフジのテナントを除く直営売上高は1801億円、マックスバリュ西日本の売上高は2701億円、マルナカの売上高は1786億円、山陽マルナカの売上高は1228億円で、4社の単純合算で約7110億円の流通グループが中四国に誕生する。

岡山、広島、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知の中四国9県に、フジはGMS34店、SM51店、DS4店、その他7店、合計96店を展開する。

イオングループは、イオンリテールがGMS34店、マックスバリュ西日本がSM57店、DS38店、マルナカがSM137店、山陽マルナカがSM561店、イオングループのレッドキャベツがSM6店、合計328店を展開する。

両社の合計店舗数は単純合算で424店となる。

<尾崎会長>
尾崎会長

フジの尾崎英雄代表取締役会長兼CEOは、「日本全体が人口減少している中で、単独では生き残れない時代となっている。かねてから中四国でのパートナーを探している中で、イオングループが新たに地域を中心に事業会社を強化する方針を打ち出した。企業は自らの意思でさまざまな選択ができることが大切だ。このタイミングでイオングループに加わるのが最適と判断した」と語った。

<岡田社長>
岡田社長

イオンの岡田元也取締役兼代表執行役社長は、「フジとはイオンの前進のジャスコの創業者の時代から関係があり、これも縁だと思っている。イオンが今回打ち出した施策は中央集権化ではなく、さらに分権化を進めるものだ。是非、フジと一緒に圧倒的に地域に貢献できる体制を作りたい。現在、スーパーマーケット3社が統合準備を進めており、そこにフジに加わってもらいたい。四国を熟知している尾崎会長に全体を束ねていただきたい」と語った。

現在、フジはユニー、イズミヤ、フジの3社で共同開発したプライベートブランド「スタイルワン」を展開している。

PBの展開について尾崎会長は、「スタイルワンはそれぞれの企業がこだわりとプライドを持って開発した商品だ。スタイルワンは継続する。イオンのトップバリュについてもしっかりと向き合って対応したい」と述べた。

今後の出店について尾崎会長は、「これまで、お互いにここに出したいという思いを持って出店している。そのため店舗がかぶる立地もある。これまでと同様に、基本的には、お互いに切磋琢磨して出店したい」という。

岡田社長は、「とにかく地域でいろんなニュースがでているように、どんどん統合されたり、さまざまな変化が起きている。その中で地域という視点を外した規模の追求はありえないのが我々の結論だ。これまでにない本当に地域に密着した店舗網は何か。全く新しい次元で考えていきたい」と語った。

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