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イオン／機構改革で、GMS・SM・モール担当の副社長3人任命

2019年02月13日 17:50 ／ 経営

イオンは3月1日付で、機構改革を実施する。

2017年12月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループCEO下に新たに3人の代表執行役副社長事業担当を配置する機構改革を実施するもの。

＜イオン＞
イオン

権限移譲を通じて、中期経営計画において変革の方向性として掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、それらを支える「投資シフト」を進攻する。

代表執行役副社長 ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当を配置する。ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当下に、ネット事業担当・ICT推進担当を配置する。

代表執行役副社長GMS事業担当兼国際事業担当を配置する。GMS事業担当兼国際事業担当下に、中国事業担当・アセアン事業担当を配置する。ベトナム事業をアセアン事業に統合する。

代表執行役副社長SM事業担当を配置する。

商品担当を商品・物流担当に改称する。商品・物流担当下に、物流改革担当を新設する。

経営企画担当下に、グループ戦略担当を新設する。

3月1日付けで、吉田昭夫執行役ディベロッパー事業担当が代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当に就任する。

岡崎双一執行役GMS事業担当は、代表執行役副社長GMS事業担当兼国際事業担当に就任する。

藤田元宏執行役SM事業担当は、代表執行役副社長SM事業担当に就任する。

森美樹氏は5月の定時株主総会をもって取締役兼代表執行役副社長を退任し、相談役に就任する予定。

イオン九州とダイエーの代表取締役会長は継続する予定だ。

デジタルシフトでは、Eコマースビジネスの強化に加え、イオンが保有する店舗、商品、インフラ等の強みと融合させることで、お客の利便性を高め、イオン独自のビジネスプラットフォームを構築する。

全ての事業においてデジタルシフトを加速させ、知識集約型産業へと転換を図る。

アジアシフトでは、アジア全域で進む、ビジネス並びに顧客ニーズのボーダレス化や同時性に迅速に対応するため、GSM事業において、日本と同様に衣料・住居余暇の商販一体会社化を推進する。

売場の直営化、総合力の発揮により圧倒的No.1モデルを確立し、早期に海外事業の比率を営業収益・営業利益ベースで50％を目指す。

リージョナルシフトでは、消費者ニーズの変化への対応（つくらない化、健康志向、プライベートブランド・ローカルブランド化）や新たな利便性の提供により、地域で最も豊かな食生活を提供する新たな店舗
フォーマットの開発、インフラの整備、オペレーション改革などビジネスモデルの変革により、最も競争力のあるスーパーマーケット事業を目指す。

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