流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。
2019年07月17日 14:10 ／ 経営
ヤマダ電機傘下のヤマダ不動産は7月17日、センチュリー21・ジャパンと業務提携したと発表した。ヤマダ電機が展開する総合家電店とインテリア専門店の複合業態「家電住まいる館」に「センチュリー21」の店舗を出店する。
＜センチュリー21の出店イメージ＞
少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透など、社会ニーズの変化への対応として、家電をコアとして住宅やリフォーム、インテリア、金融、不動産などをプラスして、生活インフラとしての「住宅まるごと」の提案ができる店の新業態として「家電住まいる館」を2017年からスタートしている。
「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店というコンセプトのもとに、2019年5月末までに80店の家電住まいる館を展開しており、2020年度末を目処に全国約300カ所の開発を計画している。
ヤマダ不動産は、「家電住まいる館」のなかで賃貸・売買・管理を行っており、その事業範囲は「家電住まいる館」の出店に伴い地域的、業務的に拡大を続けている。
一方、センチュリー21・ジャパンは全国954店舗（3月末）の加盟店ネットワークの拡大と加盟店サポートの強化を経営の重要施策のひとつとしており、ヤマダ不動産との戦略が一致したことから今回の提携に至った。
今後は、「家電住まいる館」のヤマダ不動産店舗へ新規もしくは既存のセンチュリー21加盟店の出店を進め、センチュリー21店舗網の地域密着力を生かし、事業拡大を進めるという。
