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ワークマン/10月消費増税後もPB商品の価格据え置き

経営/2019年08月08日

ワークマンは8月6日、プライベートブランド(PB)商品の価格は10月からの消費増税後も据え置くと発表した。

<ワークマンプラス店内イメージ>

実質2%の値下げとなるもの。ベンダーからの仕入れ製品は、2%の消費増税分の価格改定を行う。

ワークマンの業績はワークマンプラスの出店効果により一般客が急増した既存店が好調で、20年3月期第1四半期の売上は前年比で33.1%増となった。好業績を背景に全売上の50%を占めるPB品は、2%の消費増税分の価格を据え置き、値下げ分は売上の拡大で吸収する。

また、ワークマンは値引き販売せず、PB商品は平均5年間継続販売するため、季節品を翌年に持ち越しても定価で販売。季節品は海外工場の生産ピークを避けて閑散期に製造することで、他社にない低価格を実現している。このため、値札を見ないで購入する顧客が多く、税別価格を表示して「安く見せる」必要がないため、10月からは値札の価格表示を「税込価格」に一本化していく。

ワークマンの売上原価率はこれまでは63%だったが、消費増税分を吸収するにより約64%になった。売上が急増する中、本部や店舗業務のIT化とムダ取りをさらに進め、将来は売上原価率を65%にして利益の一部を顧客へ還元するという。

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