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コンビニエンスストア/2005年の統計開始以来「初の店舗数減少」

経営/2020年01月21日

日本フランチャイズチェーン協会は1月20日、CVS統計年間動向(2019年1月~12月)を発表した。統計によると、店舗数は5万5620店(前年比0.2%減)となり、2005年から現行の方式統計を開始して以来、初めて減少に転じた。

2019年度は、コンビニ大手4社の出店計画の合計が40店増にとどまった影響があった。2019年の出店計画は、セブンイレブン出店850、閉店750、純増100、ファミリーマート出店285、立地移転215、閉店400、純増100、ローソン出店700、閉店700、純増0、ミニストップ出店40、閉店200、純減160だった。

<コンビニの店内>
コンビニの店内
※イメージカット

売上高は、全店ベース11兆1608億円(1.7%増)、既存店ベース10兆3421億円(0.4%増)となり、全店・既存店ともに過去最高を更新した。既存店ベースの売上高が10兆円を超えたのは初めて。

一方で、来店客数は、全店ベース174億5871万人(0.3%減)、既存店ベース163億4782万人(1.6%減)となり、全店・既存店ともに前年割れとなった。

全店ベースは、2018年は1.2%増で推移したいたため2年ぶりにマイナスに転じた。既存店ベースは、2015年に0.2%増となったが、2016年以降は前年割れで推移しており、4年連続のマイナスとなった。

客単価は、全店ベース639.3円(2.0%増)、既存店ベース632.6円(2.1%増)で全店・既存店ともにプラスとなった。全店ベースは、2014年に0.04%減となったが、2015年以降は5年連続で増加した。既存店ベースは、2013年に0.2%減となったが、2014年以降は6年連増で増加した。

協会によると、少子高齢化・核家族化・女性の社会進出など、ライフスタイルの変化に対応した品ぞろえを行い、カウンター商材、冷凍食品、調理麺、おにぎり、デザートといった中食などが好調に推移したことに加え、たばこの売上増加や、10月から開始されたキャッシュレス還元の効果などにより、客単価が上昇したことが売上に寄与した。

一方、月別に見ると、7月は前年より梅雨明けが遅かったことや台風などによる天候不順、9月は2018年10月のたばこ税増税前の駆け込み需要の反動などから売上高に影響を及ぼしたという。

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