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NEC/「免税手続き」システム導入満足度5割超、POS連携を重視

2020年03月13日経営

NECソリューションイノベータはこのほど、4月から施行される免税販売手続き電子化の法改正について、認知と免税販売業務の実態に関するインターネット調査を実施し、調査レポートを発表した。

<免税手続き電子化とシステム化への対応>
免税手続き電子化とシステム化への対応

免税販売手続き電子化に関する法改正の認知はわずか37%で、オフィススタッフの77%に対し、店舗スタッフはわずか27%とオフィスと店舗の認知のギャップが大きいことがわかった。

法改正に際しての懸念は、「システムエラーへの対応」が最も高く、多くの項目で店舗よりオフィスの懸念が高い。特に「対応に費用がかかる」がオフィスでは最も高い。

また、現在の免税手続きは、手作業メインが42%、システムメインが21%と手作業メインが圧倒的に多くなっている。

店舗業態で⾒ると、「時計・眼鏡・宝飾店」の手作業が5割を超えているのに対し、「百貨店・デパート」が唯⼀手作業よりシステムの割合が36%と高かった。

システム導入のメリットとして、「手続きの対応が楽になった」「時間削減」が特に多く挙がり、導入満足度も50%を超え、導入効果は高いことがうかがえる。

免税手続きシステム導入理由は、オフィススタッフでは「POS連携」が40%と最も高く、POS連携を重視していることがわかった。

これまでの売り上げの維持・拡大を目指すためには、免税販売を短時間で効率的に行い、件数をUPさせる免税販売システムの必要性が高いことが読み取れる。

詳細は下記からダウンロードできる。

「卸売・小売業に対する免税販売電子化調査レポート」ダウンロード

■調査概要
目的:免税販売手続きに関する法改正に伴い、現状の免税販売業務の実態や法改正認知、
懸念などを調査し、免税販売電子化の現状と今後の動向を把握するために実施
調査対象:卸売・小売業従事者で20~69歳の男女
調査時期:2020年1月15日(水)~1月18日(土)
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査
有効回答数:512サンプル

■問い合わせ窓口
NECソリューションイノベータ 
営業統括本部 小売業向けPOSシステム担当
retail_web@nes.jp.nec.com
TEL:03-5534-2626
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/

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