LINE／「出前館」に300億円出資

2020年03月30日 11:20 ／経営

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LINEは3月27日、日本最大級のデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館と資本業務提携契約を締結し、出前館が実施する第三者割当により発行される新株式を引き受けると発表した。

今回の資本業務提携は、出前館が第三者割当増資として新たに発行する約300億円の新株式を、LINEが150億円、LINEとその親会社であるNAVER Corporationの子会社であるNAVER J. Hubが共同で出資する未来Fund有限責任事業組合が150億円を、それぞれ引き受けるもの。

増資引受け後、出前館に対する株式保有比率は、LINEが35.87％、未来fundが25.05％となる。

藤井英雄・LINE執行役員O2OカンパニーCEO）が、新たに出前館取締役として就任。藤井氏は、共同の代表取締役として代表取締役社長への選任を予定しており、現在、代表取締役社長である中村利江氏は、代表取締役会長に就任し、引き続き、経営のかじ取りを担っていく。

出前館は、年間オーダー数3000万件以上、加盟店舗数も2万1450店舗以上を有する日本最大級のデリバリーサービス。LINEと出前館は、2016年5月23日より業務提携を締結しており、「出前館」の運営ノウハウと加盟店基盤、コミュニケーションプラットフォームとしての「LINE」のアクティブ率の高さを活かしたデリバリーサービス「LINE デリマ」を2017年7月26日より運営、LINE公式アカウントの友だち数も2700万人を超えるなど、ユーザーと店舗との新たな出会いを創出してきた。

一方、飲食業界をとりまく環境は、日々大きく変化しており、フードデリバリーにおいては、グローバルでも注目を集めるビジネス領域として成長。特に、配達パートナーシステムで、飲食店がデリバリーシステムを構築しなくても、包装容器を用意するだけで、すぐにデリバリーを開始できる新興モデルが、従来の加盟店舗拡大モデルを遥かに超えるスピードで拡大しており、急激に対応店舗数を増やしている。

この様な状況下において、LINEと出前館は、資本業務提携により、「サービスブランドの統一」、「投資資金の確保」、「システム開発およびマーケティング体制の強化」、「テイクアウト領域への進出」の4つを強化する。

これまで双方で展開していたフードデリバリーサービスを「出前館」に統一。LINEからエンジニアを派遣し、技術体制を強化し、「出前館」のシステム強化を図る。

また、人材の面においても大胆な投資を行い、組織および競争力の強化を図り成長スピードを加速させていく。

さらに、将来的には、出前館IDとLINE IDを統合し、国内月間利用者数8300万人を超えるLINEのコミュニケーション基盤、LINEの強みである、「ID マーケティング」、「位置情報」、AI技術の活用と出前館の加盟店営業力を活かし、デリバリーだけでなく、テイクアウト、イートイン予約、モバイルオーダー、クラウドキッチンなど、飲食店のサービスを網羅的にカバーする「総合フードマーケティングプラットフォーム」を目指す。